法務業務の中には訴訟対応やトラブル予防が含まれており、当然その過程で相当の損害や費用がかかる可能性があります。今回は法務業務を行うにあたり役立ちそうな保険を、典型的な業務態様ごとにまとめました。

東洋経済は16日、今年の「内部通報が多い」100社ランキングを発表しました。近年では不正会計問題や品質データ改ざん問題などもあり、企業のコンプライアンス問題に関心が集まっています。こうしたコンプライアンス上の問題に対応する方策の一つとして、公益通報者保護法に基づく内部通報制度の整備があります。今回は、この内部通報制度に関する認証制度について見ていきたいと思います。

近年、株主総会を不当に仕切って金品を得るいわゆる「総会屋」は少なくなってきているとされています。他方、一般株主の質問等に対するコミュニケーションがますます重視されるようになり、対応を誤れば、株主総会決議自体の効力にも影響を与える可能性があります。そこで今回は、株主総会の各段階について、実際に問題となった総会対応の裁判例をまとめたいと思います。

大手物流業者日本通運で有期労働契約を締結していた労働者が、無期労働契約への転換を申請できる時期の直前に会社が雇止めを行ったことは不当として、7月31日、横浜地方裁判所川崎支部に訴えを提起しました。今回は、上記紛争と関連して「無期転換ルール」と雇止めにかかる問題を確認し、企業としていかなる対応をとるべきか考えたいと思います。

総務省は、23日から27日の間を「テレワーク・デイズ」として、自宅やサテライト・オフィスなど職場外から働く「テレワーク」という働き方を広めるためのキャンペーンを始めました。働き方改革の一環として推進されているこのテレワークは、労働者のワークライフバランスを向上させ、企業にとっても生産性の向上や人材の確保に貢献するものとして注目されています。他方、企業としては労務管理の難しさやセキュリティに対する不安といった懸念も指摘されています。そこで、今回は「テレワーク」という働き方について解説した上で、企業に求められるテレワーク社員に対する労務管理のあり方を検討していきます。

働き方改革関連法案が6月29日、参院本会議において賛成多数で可決、成立しました。
当該法案の中でも「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は特に重要な柱です。高度プロフェッショナル制度が行われるようになると、企業にはどのような影響があるのでしょうか。