先日、最高裁は妊娠を理由とした女性の降格は、原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（通称：「男女雇用機会均等法」） が禁じる「不利益な取扱い」（9条3項）にあたると判断した。今後企業としては、子育てと両立する仕組み作りが一層求められよう。それでは従業員が会社に対して、「子供を預ける施設を作って！」、「子供を会社に連れて来たい！」と申し出た場合、企業はどのような法的責任を負うか。また、何が問題になるか。その視点から考えてみる。

9月末、日立製作所は国内の課長以上の管理職を対象に、10月から賃金体系を改めると発表した。年齢や勤続年数に応じて、役職や給与を自動的に引き上げる「年功序列」を廃止し、職務や仕事の成果に応じて給与を支給する仕組みに切り替えるという。従来の日本企業の賃金の決定の仕組みと、その問題点について考える。

最近やっと涼しくなってきた。しかし今日もまだ、半袖で十分過ごせる。自分の周りには、まだ蚊も飛んでいる。そこで、もし社員が高熱を出して出社した場合、企業はどう対応すべきか。デング熱の特徴と企業のすべき行動を考える。