2016年1月から実施されるマイナンバー制度が企業に及ぼす影響について検討する。

経済産業省が12月12日に発表した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正点について紹介する。

最近、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩など、企業の持つ営業秘密の不正入手を巡る事件が相次いで発生しているが、経済産業省は、企業の営業秘密の漏洩を防ぐため、不正競争防止法の見直しを行うことにした。

宮沢経済産業大臣は、11月10日、経団連の榊原会長らとの会談を行い、法人税の実効税率について、「来年度から少なくとも2.5％以上は実効税率を引き下げることを目指し、各方面に働きかけたい」と表明した。

政府・与党は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」について、普通自動車に加えて軽自動車も対象とする方針を固めた。

武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」を巡る製造物責任訴訟で懲罰的損害賠償金が60億ドル（約6500億円）から2765万ドル（約30億円）に大幅減額された。

妊娠を理由とした職場での降格が男女雇用機会均等法に違反するか否かが争われた訴訟の上告審で、最高裁は2014年10月23日、妊娠を理由にした降格は、原則、均等法が禁じる不利益な取扱いにあたると判断した。

大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で元従業員17人が胆管がんを発症し、9人が死亡した問題で、大阪区検は同社とその社長を労働安全衛生法違反の罪で略式起訴した。

警視庁は、10月6日、中東の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わろうとしたとして、北海道大学の男子学生（26）から、私戦予備・陰謀（刑法93条）の疑いで事情聴取をしたことを明らかにした。