契約においては、当事者の合意によってその内容を自由に決めることができるのが原則で（契約自由の原則）、契約で定められたことに従って互いに債務を果たしていくことになります。もっとも、契約で特に取り決めをしなかった事項については何も拘束がないということにはならず、法律に規定がある場合にはそれに従わなければなりません。今回は売買契約に関して、契約で特に取り決めをしなかったことで規律を受けることになる法の規定についてまとめておきたいと思います。

民法上の危険負担に関する規定は少し複雑です。ここでは現行民法の危険負担についての制度を確認したうえで、２０２０年４月１日に施行が予定されている改正民法における変更点も併せて確認しておきたいと思います。

東京都は２月１日、電話勧誘販売業者フリーコネクトに対し、特定商取引法１６条に違反する事実があったとして業務改善指示を行ったと発表しました。今回は特定商取引法の規制について見たうえで、法務担当者として違反行為を回避するためにどのような提案ができるか考えてみたいと思います。

公正取引委員会は、１月１２日、JR東日本又はJR西日本に対して制服の供給をする複数の販売業者に対し、独占禁止法３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行ったものとして、排除措置命令及び課徴金命令を行いました。
なお、違反行為を行った３社については課徴金減免制度により課徴金納付を免除または減額されています。今回は独占禁止法における課徴金減免制度について見ていきます。