大手エステサロン「たかの友梨」の女性従業員が労基署に労基法違反の事実を申告をしたところ、同社社長が当該従業員を名指しで非難するなどした。女性従業員は、こういった行為は公益通報者保護法などに違反するとして、厚労省に申し立てをした。

労働条件が募集内容からすり替えられ、違法な時間外労働や過重労働を強いられるなど、依然としてブラック企業の問題は存在している。厚労省は、2014年9月1日から夜間や休日にも相談できる窓口を開設する。

景気が上向きになっているなか、中小企業は人材不足の対応に迫られている。人材確保のため賃上げする中小企業が増えている状況だ。しかし、必要な人材を確保できず倒産するケースや人件費の高騰が経営を圧迫して倒産するケースも出てきており、状況は深刻になりつつある。

個人資産をより投資に振り向けられやすくなるような環境整備として、少額投資非課税制度（NISA）が導入されたが、利用の大半は60歳以上が占めており、若年層への普及に苦戦している。

中国では、日米独の自動車メーカーについて独禁法違反があるとして調査が進められてきた。そして、ついに日本の自動車部品メーカーに200億円の制裁金の支払いが命じられた。

政府は、15年度から実施する法人実効税率引き下げにあたって、企業の研究開発減税を縮小することを検討している。研究開発費を増やした企業への減税を増やす一方で、研究開発費を増やさない場合の減税額は縮小することになりそうだ。

ベネッセコーポレーションによる顧客情報漏洩事件は過去最大規模となったことを受けて、企業の情報管理の強化が求められている。経産省は秋にも顧客情報管理の指針を改正するとした。

米マクドナルドは、世界既存店売上高が前年比2.5％減と11年4カ月ぶりに大幅減となったと発表した。中国の食品会社が期限切れ肉を使用していた問題が発覚し、日本や中国を含む市場で売上が減少したことによる。

厚生労働省が勧める「若者応援企業」制度の登録企業に就職したが過重な労働や長時間労働を強いられ心の病になったとして、神奈川県在住の24歳女性が7日、会社と派遣先などに対し、賃金や慰謝料など約500万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。

1日夜、神奈川県山北町の中州キャンプ場において河川増水により母子3人が死亡した事故で、キャンプ場の運営会社が無許可で造成工事を行い、県から少なくとも6回行政指導を受けていたことが判明した。