2018年に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく民泊は、市場規模も大きく、新型コロナ感染症の流行で停滞している経済の巻き返しとともに、今後新たな宿泊の選択肢の一つとして発展していくことが予想されます。その一方で、規制対応や法的整理（ガイドライン含む）について十分な検討がなされているとは言いがたい分野であるうえ、地域毎に条例による規制内容が異なるほか運用も一律でないことなどから、対応に苦慮する点も多いと想像されます。

牛島総合法律事務所の猿倉健司弁護士にアスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任のポイントについての記事を執筆していただきました。

以下では、不動産再開発や不動産取引の際に問題になることが多いアスベスト・石綿（アスベストによる土壌汚染）に関する規制と法的責任について簡単に解説します。

今回は牛島総合法律事務所の猿倉健司弁護士に企業が保管しているPCB廃棄物の対応及び実務上の留意点についての記事を執筆していただきました。

事業上発生した廃棄物をリサイクル目的で処理または処理委託する場合の実務的な留意点について、いわゆる「逆有償」問題を中心に、簡単に解説します。