公務員の兼業は原則禁止されている（国家公務員法103条、地方公務員法38条）が、
民間企業でも公務員と同様、就業規則により兼業が禁止されていることが多い。
その趣旨は、兼業によって本来の業務への支障をきたすことを防止する点にあると考えられる。
では兼業を禁止する規定に社員が反した場合に懲戒処分を行うことは許されるのかが問題となる。

管理部門（法務）への就職または転職に際しては、企業内で培われた経験に加えて、高度な専門性が要求される。
そこで企業への就職・勤務にあたって持っておくと役立つ資格をまとめた。

今回は懲戒処分にあたっての手続きについてまとめてみました。

近年ビジネスのグローバル化により日本企業の海外進出が進んでいる。
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると海外で死亡した日本人について、２０１４年は５２２人との報告があるが、死亡原因として約11パーセントが自殺であり、傷病に次いで第２位となっている。
慣れない環境に置かれた社員が海外赴任中に自殺した場合に会社はいかなる責任を負うか。

政府は、マタハラを防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した指針案を公表した。来年1月の法施行に合わせて運用を開始する。

パソコンは業務で利用するために導入しているものなので、会社はパソコンや電子メールの私的な利用を禁止する権限を有している。
また、社員は勤務時間中は職務に専念する義務を負っているため、社員が勤務時間中に私的に電子メールを利用することは、この職務専念義務に違反する行為と判断される。