最近では不正会計問題やデータ改ざん問題など企業不祥事に関わる報道が相次いだことや、コーポレートガバナンス・コードの要請などもあり、内部通報窓口への注目度はますます高まっています。もっとも、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか。内部通報制度の概要・構築する際のポイントとなる情報を紹介していきたいと思います。

明治のチョコレート菓子「きのこの山」が、2018年の3月に立体商標として登録されました。同社は同「たけのこの里」の登録も出願しています。これまで極めて限られていた食品の形状について商標登録を認める事例が現れたことで、日本企業の商品ブランド戦略で立体商標の重みが増す可能性が出てきました。ここでは、立体商標の要件、メリット及び注意点について触れていきたいと思います。

国際的なビジネス紛争を解決する国際仲裁を、日本で活性化させようという動きが官民で強まっていると日本経済新聞で報じられました。企業間のトラブルへの対応力を増し、日本企業の国際展開を後押しする狙いのようです。日本企業のグローバル化でビジネス紛争に巻き込まれるケースは増えており、国際仲裁へのニーズが高まっています。例えば、法整備が十分ではない新興国などでは、訴訟で不利な立場に置かれるおそれもあります。

国際労働機関（ＩＬＯ）は、2019年にも職場でのセクハラや暴力を防止するための条約を制定する方針を決めました。拘束力を持つ初めての国際基準になる見通しです。被害者が性的暴力の被害を自ら訴える「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」）運動が世界的に広がる中、各国のハラスメント対策を後押しすることになりそうです。そこで、日本において取られているハラスメント対策について見ていきたいと思います。