大株主の要請で取締役会の構成を見直した事例が注目を浴びるなど、上場企業に経営改革を促す株主の圧力が強まっています。ここ数年の企業統治改革に係るルール改定で安定株主頼みの経営は許されなくなり、経営陣は株主と対話し、中長期的に企業価値を高める努力が求められることになります。統治改革に係るルールの内容と法務の対応について見ていきます。

成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立しました。施行は２０２２年４月１日です。今回の民法改正およびそれに付随する法律の改正に際して、法務担当者が着目すべき点について見ていきます。

安倍首相は、建設・農業・介護など深刻な人手不足に悩む企業を対象に、2019年4月に新たな在留資格を設けることを表明しました。原則認めていなかった単純労働に門戸が開き、25年までに50万人超の就業を目指します。政府が進める在留資格の拡大の経過と企業の今後の課題について見ていきます。