上場企業同士の株式持合い比率が平成29年度に初めて10%を割り込みました。今回は株式持合いについて、メリット・デメリット・解消方法についてまとめました。

スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」で、クレジットカードが不正に利用される事件が世間を騒がせました。ペイペイは昨年の１２月４日～１３日まで総額１００億円を還元するキャンペーンを実施しており、その際クレジットカード情報が不正に取得され、利用されたとみられています。今回は不正請求がなされた場合の法律関係を中心に検討したいと思います。

企業の倒産手続きのIT（情報技術）化を目指し、法律の専門家が研究会を設立したそうです。IT化で先行する海外の事例などを参考に、2019年春までに具体案をまとめ、必要なルール整備を政府に求めるとのことです。
今回は企業が破産した場合の手続を概観し、手続のIT化によってもたらされるメリットなどを検討します。

２０１８年６月に日本でも司法取引制度が開始されました。日本の司法取引は欧米諸国のそれとは異なりますが、犯罪捜査に影響を与えていることに変わりはないといえるでしょう。この記事では、司法取引の概要、メリット・デメリット、具体的な手続きの流れを説明していきます。

相次ぐ会計不祥事を受けて、監査法人が人工知能（AI）を監査の現場で活用する動きが広がっています。日本の四大監査法人がAIの活用に取り組みだしたのは、ここ２、３年のことであり、会計の異常値を検出するAIシステムの導入などによって不正会計の兆候を見抜いたり、公認会計士の負担を減らす業務支援に使われたりしています。
今回はAIの導入によって内部監査がどのように変化するかを踏まえた上で、AI導入のリスク認識と対応についてみていきたいと思います。

2020年施行民法の主要な改正内容として、法定利率の変更、消滅時効期間の変更と並んで債権譲渡の緩和があります。
今回は旧民法と改正民法の違いを踏まえつつ、債権譲渡の緩和が企業にどのような影響を与えるかをみていきたいと思います。

法務省の在留外国人統計によると、外国人技能実習生の失踪者は７０８９人であり、前年に比べ４割増えています。万が一技能実習生が失踪した場合に備え、法務担当者が行うべき対応について考察します。