株主総会を開催する具体的な招集手続、決議方法等をまとめました。

経歴詐称について、経営コンサルタントのショーンＫ氏が謝罪したことによって大きな話題となっております。社員の経歴を重視して採用を行なった場合、会社にとって経歴詐称は重要な問題です。今回は、経歴詐称を行った社員に対し、入社前に発覚した場合、入社後に発覚した場合に分けて、会社側の採るべき対策を見ていきたいと思います。さらにどのような場合は懲戒解雇できるのか、判例・裁判例を参考にし具体的な事例を概観していきたいと思います。

教科書会社が教員らに現金や図書カードなどの謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会は、今月12日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、教科書を発行する全22社の担当幹部から事情聴取を始めました。教科書選定に影響力のある教員や教育委員の職員への謝礼は、「不当な顧客誘引」に該当するおそれがあります。今回は、独占禁止法が禁止する「不当な顧客誘引」を解説し、さらに、過去の審判・判決から具体的にどのような行為が「不当な顧客誘引」に当たるのかを見ていきたいと思います。

社員に年間で5日分の有給休暇を取得させる義務を企業に課す労働基準法改正法案が第189回通常国会で継続審議となりましたが、この法案が今国会で成立するかどうかはともかく、労働者の権利を尊重する世界的な流れを考えますと、有給休暇を取得させる義務を企業に課す労働基準法改正法案は数年のうちにどこかで成立すると予想されます。

女性管理職比率などの公表を義務付ける女性活躍推進法の施行を受けて、女性がキャリアアップしやすい職場作りに取り組む企業の動きが加速しています。今回は女性活躍推進法が定める内容と義務を見て、現時点における企業側の問題点及びCSRの観点から各企業が果たすべき役割を考えてみたいと思います。

東芝は3月15日、2010年度から14年度までに、7件58億円の不正会計があったと発表しました。この時点での公表となったことに対し、東芝側は「適時開示の基準に該当していなかったが、発表すべきだった。社内の情報共有に不十分な点があった」としています。東芝のコーポレートガバナンスの仕組みはどのようなものだったのでしょうか。

従業員に違法長期労働をさせたことを理由に、昨年7月から今年にかけて、ABCマートやドン･キホーテの役員や店舗責任者らが次々と書類送検されるなど、企業の労働基準法違反に対する追及の目が厳しくなっています。今回は、この2つの事件を参考にして、労基法違反が発生する原因と実際に違反した場合のリスクを再確認します。

平成28年2月29日、公正取引員会は日本道路株式会社ら会社10社とその従業者11名を告発しました。告発の理由は、従業者間の約束に従って舗装災害復旧工事についてそれぞれ工事の引き受け予定事業者を決定したことで、独占禁止法3条の不当な取引制限の禁止に抵触したと公正取引委員会が判断したためです。一方で会社側は早期復興のために必要な約束だったと反論していますが、今回は本件を題材に、不当な取引制限に該当する行為を明らかにし、その罰則について紹介します。