投稿者: mir21 の記事一覧

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法務ニュース

セブンイレブン勧告に見る下請法違反のリスク対応

mir21 (2017/09/28 12:00)

2017年7月21日、セブンイレブン・ジャパンが、下請事業者76社に対し、本来支払うべき金額から2億2746万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会による下請法違反の勧告を受けました(同法4条1項3号、減額事例)。
 下請法違反で公正取引委員会から勧告を受け、その事実が公表された場合には、企業の信用が低下するといった損失が生じます。このようなリスクを、法務担当者が未然に防ぐために、ここでは下請法のルールや対応策について記載していきたいと考えています。

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法務NAVIまとめ

ドローンにまつわる法的規制まとめ

mir21 (2017/08/30 19:00)

2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。
もっとも、ドローンの空撮ではプライバシーの問題が生じますし、航空法による規制、電波法による規制も受けます。これらの規制による許可を得ないまま、ドローンを飛ばせば、行政指導や行政処分を受けるだけではなく、罰則の対象となり責任者が書類送検される可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも、ここではドローン利用に生じる規制をまとめていきます。

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法務NAVIまとめ

強行法規まとめ

mir21 (2017/06/20 19:00)

企業法務担当者としては、契約条項から想定される法的・経済的リスクを検討するなかで、自社や相手方の企業が定めた各契約条項が法令中の強行法規に違反して無効になるリスクも検討しなければなりません。ここでは、民法やそのほかの民事法の強行法規や判例をまとめることで、法務担当者が回避しなければならない強行法規違反のリスクを考えていきます。

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法務ニュース

自動運転車事故のシステム欠陥をメーカー責任とする方向で検討(国土交通省有識者会議)

mir21 (2017/06/13 19:30)

AIによる完全自動運転の技術が進展し、完全自動運転車の実現に期待が集まっています。自動運転のレベルが上がり、運転者が運転に関与しなくなっていけば、事故時の責任をだれが負担するのかが問題になります。このような中、国土交通省の自動運転における損害賠償責任に関する研究会は、自動運転における自動車損害賠償保障法(自賠法)の損害賠償責任の課題について論点整理を行いました。

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法務ニュース

消費者庁が内部通報の指針改正

mir21 (2017/05/13 12:00)

消費者庁は、2016年12月、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を改定しました。
ここでは、改正指針のもとになった公益通報者保護法や改正指針そのものを見ていきながら、法務・コンプライアンス担当者が業務の中で行っていく対応を検討していきます。