日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下、「ウィーン売買条約」）の適用を想定しなければなりません。この条約の適用を受ける場合、条約の適用自体を排除することもできますが、特定の規定だけを排除することも可能です。そのため、企業法務担当者としては条約の適用を受ける場合に、条約中どの規定が適用され、具体的にどのような権利義務が発生するかについて注意を払う必要があります。
　そこで、今回はウィーン売買条約の特色について日本法と比較しながらまとめてみました。

日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、企業法務担当者は日本の企業と取引をする場合と異なり、当該契約に適用される法律が何なのか確認するところから始めなければなりません。特に売買契約である場合には、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を想定しなければなりません。そこで、今回は日本の企業が海外の企業と売買契約を締結する場合の法律の適用関係についてまとめてみました。　

消費者庁は、9月29日にティーライフ株式会社に対し、同社の販売する「ダイエットプーアール茶」と称する食品にかかる表示が優良誤認表示（景品表示法５条１号）に該当するとして措置命令を下しました。消費者にとっては実際にダイエット食品の痩身効果の有無が重要な関心事ですが、どこまで表示してよいか企業にとっては非常に悩ましい問題です。そこで、実際の事例をもとに表示についての注意点について見ていきます。