株式譲渡や、事業譲渡といったM&A取引を行う際などを中心に、契約書に表明保証条項が設けられることがあります。表明保証は英米での契約実務に由来し、近年日本でも導入が進んでいます。表明保証条項の内容は、会社の組織に問題がないことや、財務諸表の正確性、最近ではセクハラ被害の申し立ての有無（「＃MeToo」条項）など多岐にわたります。今回は表明保証条項が設けられることの多い、M＆A取引を中心に解説していきます。

日立グローバルライフソリューションズは今年7月10日、2018年8月に発売したコードレススティッククリーナーについてリコールを発表しました。本稿では、製品不具合が発覚した場合に企業に発生し得る法的リスクと、不具合対応に際しての法務の動き方について見ていきます。

トランプ大統領下で巻き起こった米中の貿易”戦争”。その影響で中国に代わる生産拠点として大きな注目を浴びているのがベトナムです。そのベトナムで、原産地表示の偽装問題につき大きな動きがありそうです。本稿では、ベトナムにおける原産国偽装排除の動きについて見ていきます。