会社は、一見して健康に見える従業員に対し、メンタルヘルスや精神疾患に罹患したことを理由として休職命令をだす場合があります。しかしながらそのような従業員は身体の不調はないことから労働を継続できると考え、休職命令に従いたくないと考えることがあります。このような従業員に対しても、会社は、休業命令を出し、従わせることは出来るのでしょうか。

誰でも簡単にネットから、企業等の口コミを自由に書くことができるため、企業の評判を上げるような良い書込みだけでなく、企業の評判を貶めるような悪い書込みも増えました。悪い噂は真実でなくともあっという間に広がり、企業の評判や信用をおとすなど風評被害が生じるおそれが大いにあります。そのような風評被害についてどのように対策をすべきか、みていきたいと思います。

11月19日、日産自動車代表取締役のカルロス・ゴーン氏の逮捕を受け、同氏が多額の役員報酬を受け取っていたことが話題となっています。企業はこのような多額の役員報酬を設けることは許されるのか、またこれを減額することができるのかについてみていきたいと思います。

現代社会においてSNSは広く活用されるようになってきました。それに伴い、従業員が個人アカウントを使用し、企業に不利益な投稿をしてしまうといったリスクが増加してきています。そこで、企業はこのような問題を防ぐために、業務命令等によって従業員個人のSNSアカウントの管理を行うことはできるのでしょうか。この点に関し、説明していきたいと思います。

消費税が10％となる予定の平成31年10月に合わせ、企業はセール等を行うことが予測されますが、その際に行う広告と法務部員の広告法務としての対応を見ていきたいと思います。