衆院は１５日の本会議で、著作権者の許諾なしに映像や音楽を違法ダウンロードする行為に罰則を科す規定を盛り込んだ著作権法改正案を、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、今国会で成立する見通しが高まった。

ミャンマー西部のラカイン州で、仏教徒とイスラム教徒の対立が激化していることを受け、テイン・セイン大統領は１０日、ラカイン州に非常事態宣言を出すとともに、事態の鎮静化を呼びかけた。

音楽権利者６団体２社は６月４日、正規音楽配信のためのＤＢとシステムを活用しネット上の違法音楽ファイルを特定するモジュールが開発されたとして、ＩＳＰに対してこのモジュールの導入を求めていく取組みを開始したと発表した。

東京都内の国連大学で２日、児童ポルノの画像根絶を目指すセミナーが開催された。海外のパネリストからはこうした画像について持っているだけでも犯罪となる「単純所持禁止」を急ぐよう求める声が相次いだ。

消費者庁は29日、東京電力が申請中の家庭向け電気料金の値上げについて、値上げが妥当かどうかを審査するための13項目のチェックポイントを発表した。

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんなどを発症した神奈川県内の建設労働者と遺族が、国と建材メーカーに計約２９億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、横浜地裁は２５日、原告側の請求を棄却した。

厚生労働省は違法薬物４種を麻薬に指定する方針を固めた。これにより、麻薬取締法の適用が可能となり、譲渡だけでなく、所持・使用でも摘発が可能になる。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、昨年１年間に削除依頼を受けながら放置した違法な情報が５０６８件に上ることが警察庁の調べでわかった。前年の約２．８倍で、ネット上の全ての放置件数の９割を超えている。

口コミサイト食べログに、代行業者によるやらせ投稿がされていたという問題で、消費者庁は９日、口コミ代行業者が事実と異なる書き込みをして評価を変動させるのは景品表示法に抵触するとしたガイドラインを公表した。