警視庁サイバー犯罪対策課は、インターネット上に「口座を売ります」との書き込みをした23歳男性を、犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕した。

最高裁は2日、ハンナン元会長の証拠隠滅教唆罪について、無罪を認定し、訴訟を大阪高裁に差し戻した。

仙台地裁は２６日、譲歩保全隊（陸上自衛隊）が行なっていた情報収集活動に対し、人格権を侵害し違法であるとの判断を下した。

公正取引委員会は、自動車部品メーカーの小糸製作所ら4社が自動車部品に関してカルテルを結んでいたとして、立ち入り調査を実施した。

政府は28日、暴追センターが住民訴訟の代行できるとする規定を盛り込んだ暴力団対策基本法の改正案を閣議決定した。

最高裁は20日、光市母子殺害事件に関し、元少年に死刑を言い渡した。

東京高裁は14日、ネットモールの運営元が商標権侵害を認容ないし放置していた場合、ネットモールの運営元にも法的責任が生じるとの判断を示した。

防衛省は31日、過大請求事件に関し三菱電機鎌倉製作所へ立入調査を行った。

警視庁世田谷署は、元郵便局員の大橋浩一容疑者（45歳、住所不定無職）を業務上横領の疑いで逮捕した。

イレッサを巡る損害賠償請求訴訟で、弁護団が印紙代の納付を遅延したため、２原告の敗訴が確定した。