国際化が進む昨今ではグローバルな売買取引も増大しており、国際的な売買契約を扱われる法務担当者の方が多いのではないかと思います。そこで今回は、国際売買手続きの全体像についてまとめてみました。

昨年11月に神農物流（東大阪市）の労働者1人が、天井クレーン使用中に死亡した事件について、先月13日、大阪労働局が神農物流の代表取締役を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したと発表しました。同社代表取締役は、省令の定めによる自主点検義務を怠ったとされます。今回は労働安全法上求めらる主な企業の義務を今一度確認していきます。

経済産業省特許庁は4月24日、中小企業の海外企業活動を支援する制度である海外知財訴訟費用保険制度についての改訂を発表しました。今回は制度の概略・手続についてと改訂内容について見ていきます。

国際化が進んだ現代では国際的な売買も盛んになりました。法務を担当する方の中には国際売買契約を取り交わす機会のある方も少なくないのではないでしょうか。今回は、国際売買での重要な慣行であるインコタームズ2010についてまとめて行きます。

法務業務におけるAIの活用が期待を集めています。先月の８日、リクルートホールディングスがLegalogic Ltd.に投資会社を通じて出資しました。Legalogic Ltd.はイスラエルに拠点を置いていて、「Law Geex」を運営しています。「Law Geex」は企業法務業務での契約書チェックや修正を、AI（人工知能）が自動で行ってくれるサービスです。AIによる法務業務への影響を見ていきます。

個人番号を取り扱う事務を行う方は細心の注意が必要です。そこで、マイナンバーに関わる禁止行為・違反への罰則を確認していきましょう。ちなみに、マイナンバーに関わる禁止行為・罰則はマイナンバー法に記載されています。

某有名俳優と所属事務所との間で、パワハラをめぐって争いが生じています。パワハラにより企業が被る損害は甚大であるにもかかわらず、対策は進んでいないのが現状です。今回は企業におけるパワハラの現状を再確認し、企業に課される義務がどのようなものか確認していきます。