先月26日、120年ぶりの民法の改正案が国会で成立し、今月2日には官報に掲載・公布されました。民法改正の内容は多岐に渡りますが、今回は定型約款について取り上げようと思います。

近年では、インターネット上で自社商品・サービスに関して情報を発信することが当たり前になっています。法務担当の方は、業務を行うにあたって、Webサイトの法的な問題点について検討する機会もあるかと思います。今回は、Webサイトを運営するに当たって問題となりうる代表的な法律について、概要をまとめていきます。

改正個人情報保護法が施行されましたが、なかなか対応が追いついていない企業が多いようです。なかでもプライバシーポリシーの改定については多くの法務担当者の方が対応に追われているようです。今回はプライバシーポリシーの代表的な項目についてまとめていきます。

IT技術の発達が目覚しい近年では、企業のWeb上での情報発信は常識になっています。Webの制作について外部の会社に委託する会社も多いかと思いますが、今回はWeb制作に関わる契約書の規定についてまとめていきます。

改正個人情報保護法がスタートし、新体制の下での情報の取扱いに苦労されている法務担当者の方もいらっしゃるかと思います。改正法では、個人情報の定義明確化や要配慮個人情報や匿名加工情報の概念導入により情報の概念が多様化しました。今回は、改正法下での情報の定義と情報ごとにどのような規律がなされているかの概略をみていきます。

とうとう改正個人情報保護法が施行されました。今回の改正では、匿名加工情報の概念が組み込まれ、これから新たなビジネスの形が発展していくことが予測されます。今回は匿名加工情報についての概要をみていきたいと思います。

いよいよ明日、改正個人情報保護法が施行されます。他方で、内容についてはしっかりとした理解が進んでいないのが現状のようです。実際の業務では情報を取得する場面が多いと思いますが、今回は重要な改正内容の一つである情報の取得場面でのトレーサビリティ（追跡可能性）確保についてみていきます。

今月30日、いよいよ改正個人情報保護法が施行されます。改正項目はたくさんありますが、今回はオプトアウト手続に焦点をあてて見ていこうと思います。法務担当者の方は、業務の中で個人情報を提供される機会もあるのではないかと思うので役立ててもらえたら幸いです。

先月13日、株式会社PFUは株式会社福井銀行がPFUの「e文書ソリューション」を採用したと発表しました。IT技術が発達している昨今では、企業でもペーパーレス化が進んでいます。今回は企業における文書の電子化についてみていきます。

法務担当者の方には、未経験で法的素養がない状態から業務を始められた方も多いかと思います。そこで今回は、契約書を審査する上で必要な法的知識をまとめていきます。