政府は労働不足に対応するため、外国人労働者（日本国で就労する外国人の方）の受け入れ拡大に向け出入国管理及び難民認定法を改正するための審理を行っています。出入国管理法を改正し、新たに在留資格を創設することによって今後５年間で最大３４万人の受け入れを見込んでいます。
このことによって、今後ますます外国人労働者が日本において働く機会が増えることになると思われますが、雇用者は外国人労働者をどのように扱えばよいのでしょうか。

来年10月から一部の消費税が10パーセントに引き上げられることが表明されました。ますます懐事情が厳しくなることから、兼業・副業をしようと考える人が増えることが考えられます。また、政府の働き方改革では兼業・副業が推進されています。
このような状況の中、2017年にリクルートキャリアが行った調査によると77、2パーセントの会社が兼業・副業を禁止しています。
多くの会社が兼業・副業を禁止しているという実情がありますが、兼業・副業が発覚した場合、会社は懲戒処分を行うことができるのでしょうか。