「第4次産業革命」へ的確に対応するための指標となる「新産業構造ビジョン」として、2030年代までに目指すべき4分野の一つにシェアリングエコノミーが含まれています。このようにシェアリングエコノミーは拡大傾向にありますが、シェアリングエコノミーに参入する際、どのような法規制があるのか、どのように対応すればよいのか、検討していきたいと思います。

昨今の企業の法務ニーズの高まりとともに、法務人材の市場は売り手市場となっています。ただし、多くの求人は若手法務人材が対象であり、売り手市場の法務であっても、50代ともなれば転職できる人数は大きく減るようです。今回は50代でも転職が容易となるような価値の高い法務人材となるためにはどのような経験やスキルを身につければよいか検討します。

2017年7月5日より九州北部地方にて続く豪雨で甚大な被害が発生し、土砂災害や浸水、河川の氾濫などが生じました。福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村及び田川群添田町、並びに大分県日田市及び中津市に災害救助法が適用され、経済産業省は、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことを決定しました。
しかし、このような対策があっても、企業は、ひとたび被災すれば、事業の縮小や廃業を余儀なくされるでしょう。緊急時に倒産や事業縮小を迫られないためにも、平時からBCP（事業継続計画）の周到な用意が要求されます。
以下では、BCPとは何か、BCPの策定は義務なのか、準備をしなかった場合のリスクは何かについて検討し、BCPの策定をすべきか否かについて検討します。