先日、モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術などで使われるビッグデータに関して、経済産業省と特許庁が、「営業秘密」として保護を強化するべく、次世代に向けて知的財産制度を見直すための検討会を設置すると発表した。そこで今回は、不正競争防止法における「営業秘密」の侵害類型について整理してみたいと思う。

マンション内にある事務所の固定資産税の算定方法を巡って、事務所を所有する不動産会社が、事務所が住居より高く課税されるのは不当であるとして、市に過大徴収分等の返還を求めて争った訴訟の９月２０日付けの控訴審判決で、札幌高裁は、建物全体を住居とみなした一審判決を取り消し、事務所部分を区別した札幌市の算定方法を適法と認めた。

特許侵害や企業秘密の盗用等、企業間のトラブルを巡り、民事訴訟法（以下、法名省略）２３４条が定める「証拠保全」の利用が広がっている。重要な証拠が発掘され、訴訟に大きな影響を与える可能性もあり、手続きに備え、対応マニュアルを作る企業も増えている。そこで、今回は、訴訟における証拠の所持者の態度に応じた、有用と思われる証拠収集方法の概観を紹介する。

ここ最近、ベンチャー企業はもちろん、大手企業も続々と副業を解禁し、世の中をにぎわせている。この流れの中で、法務部員の方も、自社が副業を解禁したら、法律業務で培ったスキルを武器に副業をしてみたい、と考えるであろう。その一方で、自社以外の法律業務を行うことは、弁護士法72条に抵触するおそれがある。そこで、法務部員の副業が許されるかを検討し、今後の流れを探ってみたいと思う。

近年、勤怠管理は、多くの企業において重要視されている。実際、従業員の勤怠管理が充分でないと、業務の遂行が不効率になるおそれがある。そこで、勤怠管理のありかたについて、みてみたいと思う。

経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境の整備を行うため、支援策に関して検討をしている。今回、その措置の第一弾として、厚生労働省において助成措置が行われることになった。