企業
消費税転嫁対策の取組まとめ(27年6月)
(2015/07/17 14:26)
公正取引委員会及び中小企業庁は16日、消費税転嫁対策特別措置法に関して27年6月までの対応実績を公開した。両機関は、転嫁拒否等行為を行ったあるいはその可能性のある企業に対して、累計で、調査着手6234件、指導1936件、勧告・公表27件、措置請求5件の対応をしてきた。
公正取引委員会及び中小企業庁は16日、消費税転嫁対策特別措置法に関して27年6月までの対応実績を公開した。両機関は、転嫁拒否等行為を行ったあるいはその可能性のある企業に対して、累計で、調査着手6234件、指導1936件、勧告・公表27件、措置請求5件の対応をしてきた。
靴専門店であるABCマートにおいて、従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、東京労働局は2日、運営するエービーシー・マートと同社役員らを労働基準法違反容疑で書類送検した。
公正取引委員会は10日、平成26年度における主要な企業結合事例について審査結果、関連データを公表した。昨年度の処理・審査件数は、289件となっている。
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