3月に民法改正の中間試案が出されて4ヶ月あまり経過した。民法改正のうち約款、個人保証の制限といった改正の目玉について、経団連など各種の業界団体から意見が一通り出揃ったところである。

地域の潜在需要、雇用を支えている小規模企業を支援するための法律である小規模企業支援法が本国会で成立した。

　携帯電話を２年契約の割引プランを購入して途中でやめた場合に解約金を徴収されるという解約金条項の有効性を問題とする訴訟が頻発している。京都の消費者団体が解約金条項は無効であるとしてソフトバンクモバイルに対し同条項の差し止めを求めた訴訟では、大阪高裁は解約金条項は有効であるとして今月１１日に消費者団体側の主張を退けた。

安部内閣は成長戦略の一つとして能力の高い外国人を呼び込むために人材ポイント制度の改正を検討している。改正の内容は主に３つであり、永住期間を３年に短縮、優遇措置の継続、ポイント取得条件の緩和である。

　中国において、知的財産に関する訴訟の件数が急増している。2011年における訴訟件数は7819件と2006年と比較して約２、４倍である。このような訴訟の急増の背景は、そして取るべき日本企業の対応とは。

電気事業法の改正案が今月17日参議院で審議入りし、可決する見通しである。
電気事業法改正案は電力の自由化を①広域系運用の拡大、②小売および発電の全力自由化、③発送電の分離、料金規制の撤廃という３段階ですすめるものである。この改正案は①については、２０１５年、②については２０１６年、③については２０１８年から２０２０年を目処に法案提出を目指すものである。

安部政権は「知的財産に関する基本方針」を6月7日、発表し同方針を同月14日の成長戦略の中に反映させる。企業の研究者が発明したものいわゆる職務発明について、特許権の帰属を原則企業側とする基本方針を発表した。

　安倍総理は6月５日、成長戦略第三弾の講演を行った。その中で農地の集約化をすすめる農地バンク、利用可能な農地を誰でも見られるようにする農地マップの整備を行うとの意見表明を行った。これにより更なる企業の農業への参入を促進する方針である。