2007年に制定された京都市屋外広告物条例が1日施行された。看板や照明器具等について規制し、古都の景観を守ることが目的だ。

福島地方裁判所は26日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した女性の死亡と原発事故との因果関係を認め、東電に対し4900万円の賠償を命じる判決を下した。原発事故後の避難住民の自殺に対し、裁判所が東電の賠償責任を認めたのは初となる。

政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入った。補償金は年収の1~2年分とされ、早ければ16年の春にも導入される予定だ。今後内閣官房、厚労省、法務省が合同で有識者会議を設け新制度の枠組みを作り、早ければ16年の通常国会で関連法の改正を目指す。

シンガポール政府は今月1日、就業機会が外国人労働者に奪われているという不満の高まりを受けて、企業にシンガポール国民の優先的な採用を促す新規則を導入した。

ゼンショーホールディングスが設置した第三者委員会は7月31日、すき家の過重労働が常態化していると認定し、労働環境の改善を求める提言を同社に行った。

国土交通省は25日、現行の技能実習期間の3年間を超えて建設業で働く外国人を対象として、来年度から日本人並みの給与を支払うことを受け入れ企業に義務付ける方針を決めた。

フィリピンの大統領府は21日、アキノ大統領が銀行の外資規制撤廃に関する法案に署名したと発表した。これによって外国資本100％の銀行設立等が可能となる。

総務省は14日、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにするSIMロックの解除を義務づける方針を正式に決定した。

米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は、フランス国内での無料配送を禁止する法案が仏国会で可決・施行されたことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。

法務省は明治以来となる民法の債権や契約に関する改正の原案に、消費者保護を図るべく「約款」規定の明文化を盛り込んだ。