「女性活躍企業」政府認定制
2014/07/29 労務法務, 税務法務, 労働法全般, 租税法, 税法, その他
事案の概要
政府は、今年の成長戦略として「女性の活躍」を掲げており、2020年までに指導的地位の女性の割合を30パーセント以上に増加させることを政府目標と決めた。この女性の活躍促進策として、女性の登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設し、税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を盛り込んだ法案を秋の臨時国会で提出する方針である。法案では目標実現に向け、所管大臣が国と地方自治体、民間事業主に対し、採用や配置、昇進の現状把握と情報開示を義務づける。
コメント
人口減少社会を迎えた日本では、持続的な経済成長を実現し、国際競争力を高めるため、指導的地位に女性を登用することが必要となってきている。
1986年、男女雇用機会均等法の施行により、女性も、男性と同様に総合職を選択し、管理職を目指しやすくなった。1992年には育児休業法が施行し、育児休業制度を企業に義務づけるなど、法制度の整備は進んできた。
しかし、結婚・出産した女性にとっては、保育所の恒常的な不足に加え、家事や育児の負担が女性に偏っていることが、管理職になるために必要な職務経験を積む上での障害となっているようである。企業の課長以上や管理的公務員を指す『管理的職業従事者』に占める女性比率は、アメリカ43.1%、フランス39.4%に比べて日本は11.1%とかなり低い。(総務省統計局「労働力調査」)いまだ日本企業は、他の先進国と比べ、女性が責任ある立場に就くことが遅れている。
政府は、すでに「働くなでしこ大作戦」と名付け、女性登用の数値目標を達成した企業に対し、新たな助成金を交付する方針を固めているが、今回の「女性活躍企業」として政府認定する仕組みについても、名ばかりでなく、中身の伴った政策となるか課題となる。さらに、女性登用の遅れが指摘される企業への意識改革の政策だけでなく、男女ともに家事・子育てをしながら働くことが可能な環境を作るという視点での政策が盛り込まれることが期待される。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- ニュース
- コーエーテクモゲームス、「信長の野望」などに関する著作権侵害等でシンガポール法人を提訴2024.4.16
- NEW
- 人気ゲーム「信長の野望」や「太閤立志伝」などの音楽やゲーム画像、会社の商標が、許諾なしにアプリ...
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 森下 実名子弁護士
- 【リアル】契約審査のイロハ(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/07/18
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- まとめ
- 近年の賃金不払いトラブルまとめ ~日本相撲協会、スシローなど~2024.2.26
- 昨年から今年にかけ、企業や団体が賃金不払いで勧告を受けたり、書類送検される事案が複数確認されて...
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階