都市ガス事業を全面自由化へ
2014/02/25 法務相談一般, 民法・商法, その他
事案の概要
経済産業省は4月から都市ガス事業を全面自由化するための制度設計の議論に入ることを決めた。
24日に開かれたガスシステム改革小委員会において、小規模事業者からガス事業の小売りの全面自由化に対する意見を聴いたところ、すべての事業者が賛成したことから全面自由化へ舵を切ることになった。
現在、ガスの小売りは年間使用量10万立方メートル以上の大口に限り自由化されており、小口のガス料金は経産相の認可制で原燃料費や人件費などの費用と利潤を積み上げて原価を計算する総括原価方式になっている。また、家庭向け部門では、都市ガス会社も電力会社と同様に、一定地域での独占販売が認められている。
今回、これらを改めて、料金規制の撤廃や新規参入のための新たな制度の設計をする。
コメント
ガスのみならず電気も自由化され、参入規制が緩和されれば、電気とガスの両方を提供する総合エネルギー会社が誕生することが考えられる。
誕生した総合エネルギー会社が互いに競争することで、電力とガスが融合された総合的なエネルギーサービスや省エネ技術も発達し、消費者の利便性が向上することも考えられる。
ただ、過剰な競争により、調達力があり価格競争力のある巨大事業者による市場寡占化が進んでしまい、逆に価格が高騰してしまう危険性もある。
また、サービスの質が低下する危険性もある。ガスの場合、安全管理がないがしろにされると、大きな事故に繋がる恐れもある。
そういった事態を招かないためにも、一定の規制をしていく必要もあるものと思われる。
関連コンテンツ
新着情報
- ニュース
- 今年秋施行予定、フリーランス新法とは2024.4.24
- NEW
- 個人事業主などを保護する「フリーランス新法」が今年秋に施行される見通しです。下請法と異なり全...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- NEW
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 森下 実名子弁護士
- 【リアル】契約審査のイロハ(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/07/18
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分