冷凍庫のおふざけ写真で店舗閉鎖 ブロンコビリー元店員に損害賠償請求
2013/08/13 コンプライアンス, 危機管理, 民法・商法, その他
事案の概要
ステーキレストランを展開するブロンコビリーは12日、足立梅島店(東京)を閉店した上で、元従業員2名に対し損害賠償請求を検討している旨発表した。
事の発端は、同店舗元アルバイト店員が、食材の入った冷凍庫に自分の体を丸めて押し込み、その姿を撮影してTwitter上に掲載した行為に始まる。
飲食店において衛生管理や消費者に対する清潔なイメージ作りは最重要課題であるが、アルバイト店員による今回のような軽はずみな行動は、ソーシャルメディアの発達に伴い、近年増加している。
例えば、ラーメン店の従業員が店の冷凍庫内で食材のソーセージを口にくわえた写真を撮影し、Twitterに投稿した事案(「丸源ラーメン」を展開する物語コーポレーション)、コンビニ店内の冷蔵ケースに従業員が入って寝転がる様子を撮影した写真がFacebookに投稿された事案(「ローソン」)等、不祥事は後を絶たない。
今回の騒動を受けて、同社代表取締役社長 竹市克弘氏は、同社ホームページにおいて以下のような発表を行った。
「当該アルバイト従業員を解雇、また徹底した店舗清掃・衛生を通じて従業員の再教育をして再開のための準備をしてまいりました。しかしながら、弊社の企業理念にある「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供する」使命と、お取引先様等のご支援をいただきながらこの使命の実現に取り組み続けている全社・全従業員の努力に反した責任は重く、当該店舗がこのまま営業再開することは許されないと判断し、退店を決定いたしました。」(同社ホームページより抜粋)
コメント
アルバイト店員が企業のブランド価値を低下させる行為を行い、売上減少や退店を余儀なくされた場合、企業は当該店員に対して損害賠償請求を行うことが考えられるが、その際の立証の困難性は否定できない。企業が被った損害は信用の低下という無形損害であり、また従業員の行為との因果関係の立証も一筋縄ではいかないと考えられるためである。
しかし、ソーシャルメディアの発達に伴い、企業の信用低下リスクは今後ますます増加することが予想される。企業としては、事後的解決に頼るのではなく、従業員教育を始めとした、不祥事を未然に防止するコンプライアンス体制の強化について、今一度検討する必要に迫られているように思われる。
関連サイト
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- ニュース
- 金融庁にルール変更の動き、「真の株主」把握しやすく2024.4.19
- NEW
- 金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするよう...
- セミナー
- 田代 洋介弁護士
- 【リアル】知財コンプライアンス入門 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/06/06
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- NEW
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階