アニメーション制作事例に適用 ~下請法に関する運用基準改正まとめ~

1 はじめに

 公正取引委員会は、2016年12月14日に下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する運用基準を改正し、アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。それを受け、一般社団法人 日本アニメーター・演出協会は、同年12月19日に下請法の運用基準が改正されたことについて、声明を発表しました。ここでは、アニメーション制作会社の企業法務担当者が留意しておくべき、ポイントをまとめました。

2 下請法について

下請法とは、低額な賃金、過酷な労働条件などを押し付けられることの多かった下請業者の立場を改善するために設けられた法律で、正式名称は「下請代金支払遅延防止法」です。そして、2016年末に50年振りに下請法の一部を見直す通達がなされました。また、それと同時に中小事業者の取引条件の改善を図る観点から下請法に関する運用基準を改正されました。これによって、親事業者による違反行為の未然防止や事業者(親事業者と下請業者)からの違反行為に係る情報が提供されやすくなり、下請法の一層の運用強化に繋がるといえます。

下請法 50年ぶりに一部見直し(法務ニュース)

193回国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説

3 主な変更点

(1)誤認しやすい取引の類型を新設
 事業者が下請法の対象となる取引でないと誤認しやすい取引の例が新たに追加されました。具体的には、以下の2つの事例です。

・建設業者が施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を建築設計業者に委託する場合
・アニメーション制作業者が製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成を個人のアニメーターに委託する場合

 上記の2つは、プログラム(exアプリケーションソフト、制御プログラム、ゲームソフト)、影像又は音響により構成されるもの(exアニメーション、テレビ番組)、文字・図形等の結合などにより構成されるもの(exデザイン、設計図、雑誌広告)の作成委託をするもので、情報成果物作成委託といいます。この取引類型には次のような3パターンがあります。

 ①事業者(=親事業者)が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 ②事業者(=親事業者)が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 ③事業者(=親事業者)がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 なお、③については少しわかりにくいのですが、イメージとしては、親事業者が情報成果物の作成を実際に行っているにもかかわらず、当該作成を下請けに出した場合を意味します。例えば、親事業者にホームページ制作の作成能力があっても、実際に作成業務を実施していなければ、上記③には該当しないことになります。

下請法の適用範囲(情報成果物作成委託・役務提供委託)

(2)新たな行為の追加
 今回の基準改定で、以下の違反行為事例が追加されました。

①受領拒否
 親事業者は、継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に、下請事業者が作成した原画を受領しなかった事例です。

②買いたたき事例
 親事業者が、アニメーションの原画の作成を下請事業者である個人のアニメーターに委託しているところ、親事業者の要望を反映させることにより作成費用が当初の見積りよりも割高となることを理由に下請事業者から下請代金の引上げを求められたにもかかわらず、そのような費用増を考慮することなく、当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた事例です。

③不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
 親事業者は、アニメーションの動画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、親事業者が内容確認の上、完成品を受領したにもかかわらず、プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ、それに伴い生じた追加の費用を負担させなかった事例です。

改正のポイント(公正取引委員会:PDFファイル)

アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(公正取引委員会:PDFファイル)

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[著者情報] moriyama

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法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法
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日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
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法務NAVIまとめ コンプライアンス
第77回MSサロン(大阪会場)
2017年02月22日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久弁護士 森川順弁護士
弁護士 濵田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 森川順
2009年12月 弁護士登録,なにわ共同法律事務所入所
2010年9月~2012年3月 立命館大学エクステンションセンター ゼミ講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
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詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ
第78回MSサロン(名古屋会場)
2017年02月23日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
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和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックの基本動作」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法
第79回MSサロン(東京会場)
2017年03月01日(水)
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東京都新宿区
講師情報
倉重 公太朗
安西法律事務所 弁護士

【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業 
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。

【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働社性の問題
 ~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
・改訂版、最新実務労働災害(三協法規出版、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解~Q&Aでみる有期労働契約の実務~(労働調査会、編著委員代表)
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法(労務行政研究所、共著)
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、著者代表)
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