アニメーション制作事例に適用 ~下請法に関する運用基準改正まとめ~

1 はじめに

 公正取引委員会は、2016年12月14日に下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する運用基準を改正し、アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。それを受け、一般社団法人 日本アニメーター・演出協会は、同年12月19日に下請法の運用基準が改正されたことについて、声明を発表しました。ここでは、アニメーション制作会社の企業法務担当者が留意しておくべき、ポイントをまとめました。

2 下請法について

下請法とは、低額な賃金、過酷な労働条件などを押し付けられることの多かった下請業者の立場を改善するために設けられた法律で、正式名称は「下請代金支払遅延防止法」です。そして、2016年末に50年振りに下請法の一部を見直す通達がなされました。また、それと同時に中小事業者の取引条件の改善を図る観点から下請法に関する運用基準を改正されました。これによって、親事業者による違反行為の未然防止や事業者(親事業者と下請業者)からの違反行為に係る情報が提供されやすくなり、下請法の一層の運用強化に繋がるといえます。

下請法 50年ぶりに一部見直し(法務ニュース)

193回国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説

3 主な変更点

(1)誤認しやすい取引の類型を新設
 事業者が下請法の対象となる取引でないと誤認しやすい取引の例が新たに追加されました。具体的には、以下の2つの事例です。

・建設業者が施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を建築設計業者に委託する場合
・アニメーション制作業者が製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成を個人のアニメーターに委託する場合

 上記の2つは、プログラム(exアプリケーションソフト、制御プログラム、ゲームソフト)、影像又は音響により構成されるもの(exアニメーション、テレビ番組)、文字・図形等の結合などにより構成されるもの(exデザイン、設計図、雑誌広告)の作成委託をするもので、情報成果物作成委託といいます。この取引類型には次のような3パターンがあります。

 ①事業者(=親事業者)が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 ②事業者(=親事業者)が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 ③事業者(=親事業者)がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 なお、③については少しわかりにくいのですが、イメージとしては、親事業者が情報成果物の作成を実際に行っているにもかかわらず、当該作成を下請けに出した場合を意味します。例えば、親事業者にホームページ制作の作成能力があっても、実際に作成業務を実施していなければ、上記③には該当しないことになります。

下請法の適用範囲(情報成果物作成委託・役務提供委託)

(2)新たな行為の追加
 今回の基準改定で、以下の違反行為事例が追加されました。

①受領拒否
 親事業者は、継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に、下請事業者が作成した原画を受領しなかった事例です。

②買いたたき事例
 親事業者が、アニメーションの原画の作成を下請事業者である個人のアニメーターに委託しているところ、親事業者の要望を反映させることにより作成費用が当初の見積りよりも割高となることを理由に下請事業者から下請代金の引上げを求められたにもかかわらず、そのような費用増を考慮することなく、当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた事例です。

③不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
 親事業者は、アニメーションの動画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、親事業者が内容確認の上、完成品を受領したにもかかわらず、プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ、それに伴い生じた追加の費用を負担させなかった事例です。

改正のポイント(公正取引委員会:PDFファイル)

アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(公正取引委員会:PDFファイル)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年2ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] moriyama

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平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)
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平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
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2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

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■和田 圭介
略歴:
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京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
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法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
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講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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