アニメーション制作事例に適用 ~下請法に関する運用基準改正まとめ~

1 はじめに

 公正取引委員会は、2016年12月14日に下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する運用基準を改正し、アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。それを受け、一般社団法人 日本アニメーター・演出協会は、同年12月19日に下請法の運用基準が改正されたことについて、声明を発表しました。ここでは、アニメーション制作会社の企業法務担当者が留意しておくべき、ポイントをまとめました。

2 下請法について

下請法とは、低額な賃金、過酷な労働条件などを押し付けられることの多かった下請業者の立場を改善するために設けられた法律で、正式名称は「下請代金支払遅延防止法」です。そして、2016年末に50年振りに下請法の一部を見直す通達がなされました。また、それと同時に中小事業者の取引条件の改善を図る観点から下請法に関する運用基準を改正されました。これによって、親事業者による違反行為の未然防止や事業者(親事業者と下請業者)からの違反行為に係る情報が提供されやすくなり、下請法の一層の運用強化に繋がるといえます。

下請法 50年ぶりに一部見直し(法務ニュース)

193回国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説

3 主な変更点

(1)誤認しやすい取引の類型を新設
 事業者が下請法の対象となる取引でないと誤認しやすい取引の例が新たに追加されました。具体的には、以下の2つの事例です。

・建設業者が施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を建築設計業者に委託する場合
・アニメーション制作業者が製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成を個人のアニメーターに委託する場合

 上記の2つは、プログラム(exアプリケーションソフト、制御プログラム、ゲームソフト)、影像又は音響により構成されるもの(exアニメーション、テレビ番組)、文字・図形等の結合などにより構成されるもの(exデザイン、設計図、雑誌広告)の作成委託をするもので、情報成果物作成委託といいます。この取引類型には次のような3パターンがあります。

 ①事業者(=親事業者)が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 ②事業者(=親事業者)が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 ③事業者(=親事業者)がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者(=下請事業者)に委託すること

 なお、③については少しわかりにくいのですが、イメージとしては、親事業者が情報成果物の作成を実際に行っているにもかかわらず、当該作成を下請けに出した場合を意味します。例えば、親事業者にホームページ制作の作成能力があっても、実際に作成業務を実施していなければ、上記③には該当しないことになります。

下請法の適用範囲(情報成果物作成委託・役務提供委託)

(2)新たな行為の追加
 今回の基準改定で、以下の違反行為事例が追加されました。

①受領拒否
 親事業者は、継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に、下請事業者が作成した原画を受領しなかった事例です。

②買いたたき事例
 親事業者が、アニメーションの原画の作成を下請事業者である個人のアニメーターに委託しているところ、親事業者の要望を反映させることにより作成費用が当初の見積りよりも割高となることを理由に下請事業者から下請代金の引上げを求められたにもかかわらず、そのような費用増を考慮することなく、当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた事例です。

③不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
 親事業者は、アニメーションの動画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ、親事業者が内容確認の上、完成品を受領したにもかかわらず、プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ、それに伴い生じた追加の費用を負担させなかった事例です。

改正のポイント(公正取引委員会:PDFファイル)

アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(公正取引委員会:PDFファイル)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年4ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] moriyama

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法
第99回MSサロン(名古屋会場)
2018年06月20日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「秘密保持契約 ~ その作成・交渉の実務及び英文となった場合の留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法
第100回MSサロン(東京会場)
2018年07月06日(金)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「GDPR施行後の取引実務」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法
【名古屋】人事・労務管理《初めての法務部から不祥事対応まで 基礎セミナー:第4回》
2018年06月20日(水)
14:00 ~ 17:00
10,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
竹内 千賀子 杉谷 聡
■竹内 千賀子
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高校卒業
1998年 名古屋大学法学部法律学科卒業
1998年 一宮市役所入職(2001年3月まで)
2006年 弁護士登録(59期 東京弁護士会)
奧野総合法律事務所入所
2009年 日本証券業協会法務部(出向) 
2013年 せいりん総合法律事務所 パートナー(独立)
愛知県弁護士会に登録換え
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
新規配属法務担当者の方・実務対応はしているものの不安がある法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第4回目のテーマは人事・労務管理です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法
【名古屋】広告関連法の基礎《法務担当者のための各分野の重要法務セミナー:第5回》
2018年06月22日(金)
15:00 ~ 17:00
2,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
各弁護士が日常の実務経験の中でご質問を受けることの多いトピックについてのセミナーです。今回のセミナー内容は広告関連法の基礎です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法
【名古屋】サービス契約《法務担当者のための英文契約セミナー:第4回》
2018年06月27日(水)
15:00 ~ 17:00
8,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第4回目のセミナー内容はサービス契約です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法
『企業法務イングリッシュ・コミュニケーション』~企業法務パーソンのための実践英語コミュ力アップ講座!~
2018年07月03日(火)
13:30 ~ 16:00
15,000円(税込)
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者
*7月1日付にてインヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社より社名変更予定

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
当社は、東京にて、企業法務パーソン(企業法務担当者・インハウスローヤー等)のためのビジネススクールを運営しています。
企業法務にまつわる「知識」を学ぶ研修・講座は世の中に数多くありますが、当社が運営するリーガルビジネススクール(LBS)は、
法務担当者としての「思考方法」や「仕事術」を学ぶことに焦点を当てています。

今回は、『企業法務イングリッシュ・コミュニケーション』講座を開催いたします。

日本企業・外資系企業を問わず、英語によるコミュニケーションが不可欠な時代。
しかし、残念ながら、企業法務パーソンのみなさんが実際のビジネスシーンで望まれる
適切な英語によるコミュニケーションの取り方にフォーカスした講座はあまりお目にかかりません。

この講座では、現役の外資系企業法務責任者が、ビジネスと企業法務の両方の目線から、
次の日から現場で使える英語による適切な企業法務コミュニケーション術を余すところなくお伝えします。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

法令、判例、例規等検索サイトまとめ...  企業法務をしていると、法令や判例、例規等を調べる必要がでてきます。 そこで、今回は以下に法令等の検索をする際に役立つサイトのリンクを挙げたいと思います。調べ方の導入としては「法情報 資料室☆やさしい法律の調べ方☆」を参照すると良いでしょう。  来年以降には、政府公式の法令データベース「イーロー...
国際売買取引の流れまとめ はじめに 国際化が進む昨今ではグローバルな売買取引も増大しており、国際的な売買契約を扱われる法務担当者の方が多いのではないかと思います。そこで今回は、国際売買手続きの全体像についてまとめてみました。 貿易の流れ(JETRO) 貿易実務の流れ(JETRO) 取引先の選定、契約交渉・締結 ・規...
【法務NAVIまとめ】吸収合併手続まとめ... 1 吸収合併が多い理由  M&A(合併・買収)の現場では、吸収合併が圧倒的に多い。理由は単純明快で、吸収合併は新設合併に比べて、登録免許税の額が安いからだ。吸収合併では、税額が資本金増加分の1000分の1.5なのに対し、新設合併では、税額が新設会社の資本金の1000分の1.5となる(登録免許税別表...