【法務NAVIまとめ】2017年に施行予定の改正法まとめ

■はじめに

2017年に施行される法律および法改正のうち、主な改正についてまとめてみました。
是非参考にして頂ければと思います。

■改正育児・介護休業法(一部を除いて1月1日施行)

妊娠・出産・育児や介護が必要な場合に、離職することなく働き続けることが出来るよう改正が行われました。
主な改正点については以下の通りです。
1.育児について
 (1)子の看護休暇(年5日)を半日単位で取ることが出来る。
 (2)有期契約労働者の育児休業の要件が緩和される。
 (3)育児休業の対象となる子が、法律上の親子関係がある実子・養子だけでなく、特別養子縁組の監護期間中の子等法律上の親子関係に準ずるといえる子まで拡大する。
2.介護について
 (1)介護休暇(年5日)を半日単位で取ることが出来る。
 (2)介護休業(通算93日)を3回に分割して取得することが可能となる。
 (3)介護のための所定時間労働の短縮措置について、介護休業とは別に3年間で2回以上の利用が可能となる。
また、介護休業給付金が67%に引き上げられるのもポイントと言えるでしょう。
3.育児・介護共通
マタニティハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント防止措置が義務化される。

育児・介護休業法について(厚生労働省)

改正のポイント(厚生労働省PDFファイル)

■改正個人情報保護法(5月30日施行)

個人情報保護法については、5月30日に全面改正予定となっています。
主な改正点については、
1.個人情報の定義が一部修正され、顔画像データや指紋データ、運転免許証番号などの個人識別符号が含まれるものについても個人情報に該当する。
2.不当な差別や偏見が生じないように、人種・信条等が含まれている情報を新たに「要配慮個人情報」と定める。そしてこれらの情報を取得する際には、原則として本人の同意が必要となる。
3.個人を特定することが出来ないようにするため、新たに「匿名加工情報」を定める。
4.個人情報の流通の適正さ確保を目的として、データベース提供罪を新設し罰則を強化する。
となります。
また、個人情報の取扱量による規制が撤廃されるため、改正個人情報保護法は個人情報を扱う全ての事業者が対象となります。

個人情報保護法について(経済産業省PDFファイル)

■改正消費者契約法(6月3日施行)

消費者契約法についてはBtoC取引を行う企業においては重要となるので、注意が必要です。
主な改正点については、
1.不実告知(事実と異なること)における「重要事項」の範囲が拡大される。
2.必要以上に大量の商品を買わされる過量契約において取り消しが可能となる。
3.消費者契約における取消権を行使した場合、消費者は現に利益を受けている限度において返還を行えば足りる。
となります。

改正消費者契約法の概要(消費者庁PDFファイル)

■その他施行予定の法令について

上記の法令以外にも、雇用保険法等の一部を改正する法律(1月)、電気事業法等の一部を改正する法律(第3弾、4月)、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称 FIT法)等の一部を改正する法律(4月)などが施行される予定です。
また、労働関連法案については改正の議論が本格化されることも法務部員として注視していく必要がありそうです。

■さいごに

上記法令は施行法令の一部となります。
関連法令の施行前に業務について対応を協議することが、スムーズな法務業務につながるでしょう。

 
[著者情報] mori

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ 個人情報保護法 法改正 消費者契約法
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「組織再編 会社分割」
・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務NAVIまとめ 個人情報保護法 法改正 消費者契約法
第84回MSサロン(名古屋会場)
2017年07月06日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
夏目久樹
愛知県豊橋市出身
名古屋大学法学部卒業・グロービス経営大学院修了(MBA)
平成18年の弁護士登録以来、上場企業から個人事業主まで事業規模にかかわらず、労使間の団体交渉及び個別労働問題(残業代、懲戒処分、労働災害、セクハラ・パワハラ等)に携わり、その解決に尽力している。
また、企業間取引や事業承継・内部紛争(支配権争い等)に絡む案件にも注力している。
MBAを取得し、法律のみならず経営の視点も加味した解決方法をアドバイスすることを日々意識している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「残業代請求に対する実務対応」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 個人情報保護法 法改正 消費者契約法
第85回MSサロン(東京会場)
2017年07月26日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
大東泰雄
のぞみ総合法律事務所 弁護士

平成13年慶應義塾大学法学部卒業,平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。
平成14年弁護士登録。
平成21年4月から平成24年3月まで,公取委審査局審査専門官(主査)として,独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事。

公取委勤務経験を活かし,独禁法違反事件対応(リニエンシー申請,社内調査,公取委対応,審判等),企業結合審査対応,独禁法関係民事訴訟,下請法,景品表示法等に関する業務を主軸とし,その他企業法務全般を扱っている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「下請法運用強化と対応のポイント」です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 個人情報保護法 法改正 消費者契約法
第83回MSサロン(大阪会場)
2017年06月15日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
浜田雄久弁護士 河端直弁護士
弁護士 浜田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 河端直
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 
なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント(業務委託系契約)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)

あわせて抑えておきたい関連記事

【法務NAVIまとめ】マイナンバー制度と事業者まとめ... 平成28年1月よりマイナンバー制度が開始されます。行政の利便性と公平公正な社会の実現を目的とした制度です。 マイナンバーとは日本に住民票を有する全ての人に割り振られる12桁の数字で、これにより行政が個人情報を一元的に管理し、行政機関における各種手続の確認作業が大幅に軽減できるというものです。 ...
印紙税法まとめ 収入印紙とは 国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票です。契約書に収入印紙を添付し、消印をすることで、国庫に税金を納税したことになります。 課税の理由 課税の理由は、「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を...
【法務NAVIまとめ】労働者の有給休暇取得について... 1  はじめに  厚生労働省は、年次有給休暇の義務化を企業に義務付ける方向で最終調整に入っています。 そこで、今回は、労働者の休暇の取得についてまとめてみようと思います。 2  休日、休暇とは  休日と休暇は似たような概念ですが、労働基準法上は違いがあります。  休日とは、そもそも...