独占禁止法コンプライアンスまとめ

はじめに

 現在、多くの業界に事業者団体が存在し、情報の交換や事業者団体の会員に対して教育をするなど、経済社会に大きな貢献をしています。しかし、公正取引委員会が、「直近10年間に公正取引委員会が事業者団体に対して排除措置命令又は警告を行った事件は29件(中略)と依然として数多く存在するとともに,事業者による価格カルテル事件において,事業者団体の会合の場が利用されるなどの事例もみられるところである」と発表するように、独占禁止法違反の例は少なくありません。
 そこで、事業者団体やそこに属する企業が、自主的に独占禁止法に関するコンプライアンスに取り組むことが必要となってきます。

独占禁止法とは?

◎独占禁止法の目的

 独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」ですが、ここでは単に独占禁止法と呼びます。
 現在の経済社会では、事業者が自らの扱う商品やサービスを、その市場の中で提供しています。そして、市場が適正に機能していれば、事業者は創意工夫することで同市場内の他の事業者と競争を行い、消費者はニーズに従って事業者から商品やサービスを買うことができます。独占禁止法は、私的独占や不当な取引制限、不公正な取引方法を制限することで、市場を適切に機能させて公正かつ自由な競争を促進し、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」(独占禁止法1条)を目的として定められました。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
独占禁止法の概要
 
 

◎独占禁止法の規制内容

 主な規制内容は以下のものが挙げられます。
独占禁止法の規制
 
・私的独占
 私的独占は、独占禁止法3条前段で制限しています。
 私的独占には2種類あり、1つ目は「排除型私的独占」といって、事業者が単独又は他の事業者と共同して、不当な低価格販売などの手段を用いて、競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為です。例えば、競争者と競合する販売地域又は顧客だけに安い価格で商品販売をする行為や、他の事業者の事業活動を妨害する行為が、排除行為となる可能性があります。
 2つ目は「支配型私的独占」といい、事業者が単独又は他の事業者と共同して株式取得などにより、他の事業者の事業活動に制約を与えて、市場を支配しようとする行為です。例えば、市場で強い価格決定力を持つ企業が、自社の商品の再販売価格を指示して、その小売価格を統一することで、他の会社も同じ価格設定をさせることで、市場での価格を支配することが挙げられます。
排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針
 
・不当な取引制限
 不当な取引制限として、「カルテル」と「入札談合」が独占禁止法3条後段で規制されています。
 「カルテル」とは、複数社が話し合ったりして連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決めることをいいます。カルテルによって、競争がなくなり、高い価格が設定されると、消費者は価格によって商品を選ぶことができなくなるばかりか、本来ならば安く買えたはずの商品を高く買わなければならなくなります。
 「入札談合」とは、公共工事や物品の公共調達の入札の際、複数社が事前に相談して、その中から受注する会社や受注価格を決めることをいいます。入札談合が行われると、価格競争をしなくても望んだ価格での落札ができてしまうため、結果として高い価格で落札されることになります。本来、企業努力による価格競争があれば、より安く発注できた可能性があり、「入札談合」は、不当な取引制限のひとつとして禁止されています。
こんなことが起こると暮らしがあぶない!~企業の違反行為~ カルテル
こんなことが起こると暮らしがあぶない!~企業の違反行為~ 入札談合
 
・不公正な取引方法
 公正な競争を阻害するおそれのある行為のうち、公正取引委員会が定めるものが独占禁止法19条で制限されています。
 不公正な取引方法として、全ての業種に適用される「一般指定」と、特定の事業者・業界を対象とする「特殊指定」の2つがあります。一般指定で挙げられた不公正な取引方法には、取引拒絶、排他条件付取引、拘束条件付取引、再販売価格維持行為、ぎまん的顧客誘引、不当廉売などがあります。また、特殊指定は、現在、大規模小売業者が行う不公正な取引方法、特定荷主の行う不公正な取引方法及び新聞業の3つについて指定されています。
 不公正な取引方法として、公正取引委員会から排除措置命令を受けた例としては、企業が商品を高く売るために、競争関係にある他のメーカーと共同して、安売りする販売店には商品を供給しないとした事案等があります。
不公正な取引方法 一般指定
物流特殊指定(特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法)について
これまでにどんな事件があったの?~私たちの身近に起こった事件ファイル~ タクシー事業者による共同の取引拒絶
 
・企業結合の規制
 株式保有や合併等の企業結合により、それまで独立して競争していた会社同士に結合関係が生じて、市場を支配したり、他の企業を排除したりするなど、市場の競争を実質的に制限する場合は、独占禁止法9条以下で規制されます。
 企業結合が行われても、市場で企業間の競争が行われていれば、消費者は結合があった会社以外の会社の商品を選べるので、その企業結合は問題ありません。国内外を問わず、一定の企業結合を実施しようとする会社は、競争制限的か否かをあらかじめ審査するために公正取引員会への届出が義務付けられています。
企業結合について
こんなコトが起こると暮らしがあぶない~企業の違反行為~ 競争制限的な企業結合

企業は何をすればいいの?

 企業の事業行為が独占禁止法に違反しないようにするには、独占禁止法コンプライアンス・プログラムの内容が全社的に共有され、その内容が統一的に運用されるために文書化されていることや、必要なときに容易に参照することができるようにしておくことが求められます。 
 さらに、公正取引委員会は、企業の経営トップが独占禁止法コンプライアンスに対するコミットメントを表明してイニシアティブを発揮すること、自社の実情に応じた独占禁止法上のリスクの特定をし、それに応じた対応策を用意すること、独占禁止法コンプライアンスを行う部門の設置等を、企業に求めています。具体的には、独占禁止法コンプライアンス・マニュアルを定めること、社内研修の実施、社員が独占禁止法違反行為に関与した場合の懲戒ルールを定めてそれを文書に明記すること等が挙げられます。
(PDFファイル)企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について
(PDFファイル)事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について
我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について~グローバル・ルールとしての取組を目指して~
(PDFファイル)独占禁止法遵守マニュアル作成の手引きの例
独禁法ーコンプライアンス・プログラム:御器谷法律事務所

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年3ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:,
 
[著者情報] matsuhashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法 独占禁止法
《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
2018年11月16日(金)
09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演では、多くの日本企業のGDPR対応をサポートしてきた講師が、その過程でよく質問を受ける事項を解説するとともに、
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。

解説に際しては、欧州データ保護評議会(EDPB)が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。

また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法 独占禁止法
《東京開催》「働き方改革関連法」の施行に向けて企業が準備すべきこと
2018年12月19日(水)
09:45 ~ 12:15
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
高仲幸雄
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士

早稲田大学法学部卒業

2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る
主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般

著書(いずれも単著):
「人事労務制度使いこなしマニュアル」 中央経済社/「実務家のための労働判例読みこなし術」労務行政/「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」日本法令/「有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」日本法令など

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本年6月に成立した『働き方改革関連法』によって、これから順次、様々な規制の施行日を迎えることになり、企業はその対応に追われることになります。
その中で重要なのは、「労働基準法等の改正による労働時間・休日・年休制度の見直し」と、「非正規社員の待遇改善(同一労働同一賃金)に関する法改正」です。

本講演では、まずは、施行日が迫る労働基準法の改正分野について、【労働時間・休日・年次有給休暇】の制度設計や運用の見直しを中心に、就業規則の見直し方法やアルバイト等のシフト勤務も視野に入れた実務レベルでの労務管理方法を解説します。

次に、「同一労働同一賃金」では、現状では様々な裁判例が相次いで出されており、情報が錯綜している中で優先して改善すべき待遇や手当、非正規社員から待遇差について説明を求められた場合の対応方法などを最新の情報をもとに解説します。

実務担当者はもちろん経営者・人事・労務・総務の各部門で人事制度や賃金制度を検討するにあたって必須の内容を盛り込みます。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法 独占禁止法
《大阪開催》今さら聞けない英文契約書セミナー(英文契約書の基礎、英文契約書交渉)
2018年12月15日(土)
09:30 ~ 15:15
・(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回12,800円+税(書籍代を含む)※書籍を購入済みで持参の方:各回10,000円+税 ・(午前)と(午後)の両方に参加される方:19,800円+税(書籍代を含む)※書籍を購入済みで持参の方:17,000円+税
大阪府大阪市
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒


編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年),『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年),『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など,著作・論文多数


主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士で、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏(元Apple Japan 法務本部長、VMware Japan法務本部長、2社合計15年以上)を講師にお招きし、東京において過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と午後の部(交渉編)に分けけて初めて大阪にて開催いたします。

基礎編は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などに、この機会に是非ご参加頂きたい内容になっております(英文契約書の読み方を中心に解説します)。

交渉編は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などにお勧めです。

当日は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法 独占禁止法
《名古屋開催》自動運転技術に関する法律問題(ITビジネス法務勉強会:第6回)
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法 独占禁止法
《12月 東京開催》AIによる英文契約翻訳システム T4OO事例セミナー
2018年12月11日(火)
15:30 ~ 17:00
無料
東京都新宿区
講師情報
大手通信メーカーの国際法務担当者
外資系金融機関、世界的アパレルメーカーの法務部門を経て、創業100年を超える大手通信メーカーの法務部長(現職)の方が講師を務めます。

長年の英文契約、国際交渉等の経験から国際法務に精通しています。
AIによる英文契約翻訳システム T4OOを導入している企業の法務担当者が講師を務め、実際の活用事例をご紹介いたします。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法 独占禁止法
《11月 東京開催》AIによる英文契約翻訳システム T4OO事例セミナー
2018年11月26日(月)
13:30 ~ 15:00
無料
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
AIによる英文契約翻訳システム T4OOを導入している企業の法務担当者が講師を務め、実際の活用事例をご紹介いたします。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 下請法 独占禁止法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2018年11月28日(水)
19:30 ~ 20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「弁護士の選び方、活用方法」です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

取引先企業が倒産した場合の債権回収方法まとめ... 1 はじめに  企業が取引先と契約を締結し、取引先が倒産した場合に企業の法務担当者は自社のリスク回避や債権回収の手段を講じる必要があります。そこで、企業の法務担当者はどのような手段を講じるべきかをまとめたいと思います。 2 事前に採りうる手段 (1)情報収集・担保権設定  企業の法務担当者...
特許トラブル対策まとめ 1.はじめに  IOT(あらゆるモノがインターネットにつながる)時代において、特許をめぐるトラブルが急増することが懸念されています。 そこで、特許をめぐるトラブルを回避するために、どのような対策をすべきかについて述べていきます。  変わる特許紛争の構図    2.IOTおよび特許とは  (1...
【法務NAVIまとめ】コンプライアンス体制の構築... 1.コンプライアンスとは 直訳すると、「法令遵守」となる。 2000年代から、法令違反による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。さらに、企業...