ベンチャー企業法務への転職まとめ

はじめに

ベンチャー企業について、共通する明確な定義というものはありません。
英語にすれば、Venture=冒険的な、という意味ですが、ベンチャー企業という言葉は和製英語ですので、英語圏では使用できない言葉です。
とはいえ、日本国内においては、一般的な企業(中小企業)と区別して、「ベンチャー企業」と表現されることが多いようです。
よく使われる意味でのベンチャー企業の特徴としては、設立してまだ新しい(5、6年以内)、大手が挑戦しづらい新しいビジネス領域を開拓する中小規模の会社のことをさしますので、以下ではそのように広い意味でベンチャー企業という言葉を使用していきます。
他にも、「スタートアップ企業」という表現をする場合もあります。この定義も多種多様で、使用する人によりかなり異なってきます。ただ、ベンチャー企業の中の1つの形態とされていることが多く、ベンチャー企業よりもさらに革新的に新しいことを行い、短期間で急激な成長を目指す企業というイメージで使われることが多そうです。英語表現としては、Start upは和製英語ではないので、英語圏で使用することも可能な言葉です。

ベンチャー企業のデメリットとメリット

デメリットとしては、安定していないと思われている場合が多いということがあげられます。
厳しい社会状況で先を見通しながら生き残る会社を探すことは経験のある社会人であっても難しく、突然の解雇や倒産もないとはいえません。また、ベンチャー企業では人材が不足している場合が多いため、1人にかかる負担が多くなってしまう可能性もあります。
メリットとしては、大手や中小企業と比較して、実力主義の会社が多いことがあるため、そういった風土の会社では個人の裁量が広く、新入社員・若手であっても年齢に関係なく、努力次第ではどんどん上を目指すことができる可能性が高いといえます。また規模が小さければ、会社全体の流れを個人が把握でき、役員レベルの社員を身近に感じられるということも挙げられます。

ベンチャー企業の法務の内容

ベンチャー企業の業界や規模によってかなり内容が異なるので内容は異なるため一般化することは難しいです。とはいえ、傾向として、大手・中小企業とは違い、契約書のひな型づくりから始まることが多いといえそうです。
よく使用される秘密保持契約、売買契約等についてはもちろんですが、ベンチャー企業ならではの見たこともない形態の契約についての契約書を作る機会もあります。相手方が大手企業の場合には、力関係から相手方の条件をある程度のむ必要もあるので、そういったさじ加減を見極める力・交渉能力も、大手・中小企業以上に必要とされるでしょう。
また、法務業務の流れがルーティン化されていないこともあるので、全体を把握しながら臨機応変に対応し、自ら提案したりマニュアル作りをする等の積極性も求められそうです。そして、各部門が小さいため、法務部門だけではなく、総務人事部門などの管理部門についての業務も任されることもあるため、法的知識にとどまらない幅広い知識があるとよいでしょう。
さらに、時期によっては会社のM&Aや上場を任されることもあるため、大手・中小企業ではなかなかできない経験も望めます。
おしなべて必要なのは、一部ではなく全体を俯瞰し、その時々で自分に与えられた役割を考え、法的知識・法的思考力を使用しつつも、その場その場で対応しながら実行していく力といえそうです。

最後に

ベンチャー企業への就職・転職は当然、メリット・デメリット両方あります。これらは表裏一体であるため、良い悪いと絶対的に言い切れないのが現状です。
双方の点につき、自分のこれまでの経験、これからのキャリアパス等様々なことを考慮にいれつつ考えていけば、正しい方向が見つかるはずで、自分の人生と向き合えるよい機会ともなるでしょう。

中小企業との違い
ベンチャー企業とは
ベンチャー企業の法務 AtoZ-起業からIPOまで

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[著者情報] eogawa

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法務NAVIまとめ コンプライアンス 民法・商法
『事例で学ぶ 労務問題解決のセオリー講座』~IRACをきちんと回して解決する労務問題~
2018年08月01日(水)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税込)
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
当社は、東京にて、企業法務パーソン(企業法務担当者・インハウスローヤー等)のためのビジネススクールを運営しています。
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2018年08月02日(木)
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名古屋市中区丸の内
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和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
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2018年08月08日(水)
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大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第7回目のセミナー内容はジョイントベンチャー契約/株主間契約です。
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法務NAVIまとめ コンプライアンス 民法・商法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
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