下請法について

1.はじめに

公正取引委員会によると、2015年度の下請法違反による取締の指導は過去最多の5980件に及ぶと発表されました。
公正取引委員会指導件数

下請法は、正式には「下請代金支払遅延等防止法」という法律であって、下請取引の公正化や下請業者の利益保護を目的とした法律です。
公正取引委員会下請法

製造業や役務提供といった内容の取引を行う企業間では、「下請けいじめ」という問題が指摘されていました。
これを防止すべく制定されたのが下請法です。
弁護士法人淀屋橋・山上合同

下請法という名の通り、この法律が適用されるのは、親事業事業者と下請事業者との間で問題が起きた場合です。
しかし下請法上、適用となる事業者や取引に関しては、少し複雑です。
そこで今回は、具体的に適用対象となる事業者や取引内容、下請法上の違反行為などについてみていきます。

2.下請法の適用範囲

①適用対象となる取引(下請法2条1項から6項)
まず下請法上、適用の対象となる取引は、物品の製造委託、物品の修理委託、情報成果物の作成委託、役務提供委託の4つです。

②適用対象となる事業者(下請法2条7項から9項)
①で列挙した内容の取引を扱う場合、取引を行う事業者が
・資本金3億円超の親事業者と資本金3億円以下の下請会社
または、
・資本金1000万円超から資本金3億円以下の親事業者と資本金1000万円以下の下請会社
であることが必要となります。必ずこの組み合わせでなくてはならない点に注意してください。
もっとも、次の場合には、情報成果物の内容がコンピュータープログラムや映画、映像番組等以外のものとされます。
・資本金が5000万円超の親事業者と資本金5000万円以下の下請会社
または、
・資本金が1000万円超から5000万円以下の親事業者と資本金1000万円以下の下請会社
このほか、以下のサイトではより詳細に説明がされてますので参考にしてください。
TRENDERSNET

③下請法上における違反行為(下請法4条)
下請法上の違反行為とは、受領拒否の禁止、下請代金支払の遅延の禁止、下請代金の減額の禁止、返品の禁止などです。
公正取引委員会下請法概要

違反行為の具体例について見ていきます。
例えば、次の事例は受領拒否に該当しうるものと考えられます。
「A社(資本金1億円)はソフトウェアの開発会社ですが、自動車をデザインするためのソフト開発の一部をB社(資本金1千億円の自動車メーカー)から受託しています。2年前にB社から受託したソフトを本年4月に完成させ、B社に納品したところ、内容は満たしているが、社内方針が変わったとの理由で採用をしないと通知がきました。」

また、返品の禁止とは次のようなものと考えられます。
「A社(資本金1億円)は、B社(資本金100億円)から製品の部品の製造を受託しています。A社が製造する部品には、B社が全数受け入れ検査を実施するものと、検査が省略されているものと2種類があります。B社は、受入検査では発見できなかった部品の瑕疵について、納品から1年を経過しても返品してきます。また、受入検査を省略しているものについても同様に返品してきます。」

違反行為において多い事案としては「買いたたき」です。
買いたたきとは、発注した内容と同種又は類似の給付の内容に対して通常支払われる
対価に比べて著しく低い額を不当に定めること、定義されています。
公正取引委員会親事業者禁止行為

買いたたきの難しいところは、他の違反行為に比べ「対価が著しく低い」というややあいまいな表現を使っている点です。「この場合は絶対に買いたたきにあたる」と言い切ることは難しいといえます。
法律事務所ミライトパートナーズ・ブログ

買いたたきに当たり得る場合の一例としては、次のようなものが該当しうると考えられます。
「A社(資本金1,000万円)は、B社(資本金1億円)が製造するペットボトルに印刷加工する仕事を受託し、長年継続的に行っています。
今回、B社からの15%の単価の引き下げに対して、A社は7%であれば対応できると提案したものの、15%下げなければ仕事を引き上げると言われ困っています。」

次のような事例もあります。
「運送業者A社(資本金500万円)は、運送業者B社(資本金1億円)から商品の配送を受託していますが、従来1日1便でしたが、今後は1日3便に増やすとの要請を受けました。A社は、従前の代金では対応できないことから、B社に対して、輸送費、人員の増加が必要であるとして、新たに見積書を提出しましたが、A社が求めた値上額の10パーセントほどしか値上げを認めてくれません。」

以上の事例は、全て中小企業庁のホームページに記載されてありますので、同ホームページをご覧ください。
中小企業庁違反行為事例

3.下請法遵守のために

下請法遵守のためには、企業自らがコンプライアンス等に下請法規定の義務を遵守することが重要となってきます。
具体的には、書面交付義務(下請法3条)、書類の作成・保存義務(下請法5条)、
下請代金の支払期日を定める義務(下請法2条の2)、遅延利息の支払義務(下請法4条の2)
という4つの義務があります。親事業者はこれらの義務を守るべく内部規定を定めるといった基本的なことを行っていくことが効果的だと思われます。
公正取引委員会下請法概要

4.最後に

以上見てきましたが、下請法を遵守し、親事業者、下請事業者ともに仕事をしやすい環境を作っていくことが大切です。
企業の事業内容によって下請法の適用の有無はありますが、適用のある企業の皆様は、一度下請法の条文やその外観を見ておくと良いと思います。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年2ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] obara

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法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
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25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
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講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
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法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
【国際法務入門】M&A 合弁会社設立
2017年07月19日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
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法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
【国際法務入門】契約と個人情報、雇用契約
2017年05月17日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
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★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
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法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
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参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
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【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「知的財産」
■特許・商標侵害事案
日本の電機メーカーが世界で販売している冷蔵庫に搭載されているコンプレッサーと非常によく似た形であるが同社が製造したものではないコンプレッサーがサウジアラビアで発見されたケースを題材に、知的財産権侵害事案の解決のためのステップおよび対応を検討します。
■商標案件
米国で登録査定を受け、使用証拠を提出した商標について、使用証拠への拒絶を受けたケースを題材に、問題点の把握とその対応について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第五回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
【入門】国際取引における契約締結権限・契約審査基準
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
企業法務の思考法・仕事術などの実践的な能力を習得することが出来ます。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第一回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「製造業のための民法(債権法)改正実務対応」です。
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法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
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法務ニュース 労務法務 危機管理 下請法
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
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東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
1990年10月~2004年3月 同社総務部法務課2004年4月~2012年4月 同社不動産事業部門配属後、同社不動産関連子会社に出向
2012年4月 キリンホールディングス株式会社グループ法務担当 兼 キリン株式会社法務部に異動、現在に至る
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