改正風営法施行、その改正概要について

はじめに

昨年6月17日に成立し同月24日に公布されました改正風営法が今年6月23日に施行されました。本改正により24時間営業可能となった業種や規制対象から除外された業種等が存在します。今回は改正風営法の概要について見ていきたいと思います。

風営法改正のポイント

今回の改正での大きな変更点はダンス営業に関する規制緩和とクラブ営業の営業時間の延長が挙げられます。ダンス営業に関しては以前から規制の対象から外すべきとの声が上がっていました。「ダンス」の定義の曖昧さ等から一律にダンス営業を規制することは憲法21条の表現の自由にも抵触し、罰則適用は罪刑法定主義等の刑事罰の原則にも反するのではないかということです。また以前規制対象となっていたビリヤード営業もビリヤードはスポーツであるとの社会認識の変化に伴って風営法による規制対象から除外されたという経緯から、ダンスも同様に規制対象から外すべきと考えられてきました。これによりダンス営業に関しては一部風営法の規制対象から外れ、一部は24時間営業が可能となります。クラブ営業に関しても店内の照明の明るさによってその地域の条例による営業時間に服することになり、最大午前6時までの営業が可能となります。

ダンス営業について

本改正により旧風営法2条1項4号「設備を設けて客にダンスをさせる営業」の規定が削除され、ダンス営業は風俗営業から除外されました。これによりダンス営業は一律に風俗営業として許可を要するということはなくなりましたが、風営法自体が適用されなくなったわけではありません。まず客にダンスのみをさせるダンス教室、ダンスホール等は風営法の規制対象から外れました。ダンスに加え飲食物を提供する場合は通常の飲食店としての営業許可が必要となります。深夜0時以降に酒類を提供する場合は本改正により新設された特定遊興飲食店営業として許可が必要となります。

クラブ営業について

客にダンスをさせ、接客と飲食の提供を行うキャバレーと接客と遊興または飲食を提供するキャバクラのいわゆるクラブ営業に関しては店内の照明の明るさによって分類し、朝までの営業が可能となるようになりました。店内の照明の明るさが10ルクスを超える場合は上記の特定遊興飲食店営業として条例の範囲で朝までの営業も可能となり24時間の営業ができるようになります。10ルクスの明るさとは上映前の映画館内の明るさに相当します。明るさが10ルクス以下の場合はこれまでの風俗営業としての営業となります。その場合でも営業時間はこれまで最大深夜1時までだったのが条例によりさらに延長することが可能となりました。

特定遊興飲食店営業とは

本改正で新設された特定遊興飲食店営業とは「ナイトクラブその他の設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る)で、午前6時後翌日の午前0時前の時間においてのみ営むもの以外のもの」(2条11項)と定義されております。つまり客を遊興させ0時以降にお酒を提供し、明るさが10ルクスを超える店を指します。これに該当する場合には公安委員会の許可が必要となります(31条の22)。「遊興させる」とは営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせることを言います。営業者側の積極的な関与を必要としないカラオケ、ボーリング、ビリヤード等の場合には該当しません。

コメント

本改正によりクラブ営業等は明るさを10ルクス以上にすることによって深夜0時以降も営業することが可能となりますが、その場合には新たに許可が必要となってきます。警察庁によりますと特定遊興飲食店営業の許可申請は5月末時点で14都道府県で約70件とのこと。23日の改正法施行をうけて福岡県警が立ち入り調査したところ福岡県内の75店舗の内許可を要するのに申請していなかった店舗は約半数近くに登ります。今回の規制緩和に伴って客の迷惑行為防止措置及び近隣からの苦情処理簿の設置が義務付けられる等、近隣環境への配慮義務が新設されましたが、朝までの営業が可能となることで地域住民への影響は避けがたいものと言えます。警察による立入検査等の行政による取り締まりは強化されていくものと予想されることから、今後特定遊興飲食店営業を予定している事業者は許可申請と近隣への配慮措置に注意が必要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「組織再編 会社分割」
・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
第84回MSサロン(名古屋会場)
2017年07月06日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
夏目久樹
愛知県豊橋市出身
名古屋大学法学部卒業・グロービス経営大学院修了(MBA)
平成18年の弁護士登録以来、上場企業から個人事業主まで事業規模にかかわらず、労使間の団体交渉及び個別労働問題(残業代、懲戒処分、労働災害、セクハラ・パワハラ等)に携わり、その解決に尽力している。
また、企業間取引や事業承継・内部紛争(支配権争い等)に絡む案件にも注力している。
MBAを取得し、法律のみならず経営の視点も加味した解決方法をアドバイスすることを日々意識している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「残業代請求に対する実務対応」です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
第85回MSサロン(東京会場)
2017年07月26日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
大東泰雄
のぞみ総合法律事務所 弁護士

平成13年慶應義塾大学法学部卒業,平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。
平成14年弁護士登録。
平成21年4月から平成24年3月まで,公取委審査局審査専門官(主査)として,独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事。

公取委勤務経験を活かし,独禁法違反事件対応(リニエンシー申請,社内調査,公取委対応,審判等),企業結合審査対応,独禁法関係民事訴訟,下請法,景品表示法等に関する業務を主軸とし,その他企業法務全般を扱っている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「下請法運用強化と対応のポイント」です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
第83回MSサロン(大阪会場)
2017年06月15日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
浜田雄久弁護士 河端直弁護士
弁護士 浜田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 河端直
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 
なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント(業務委託系契約)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)

あわせて抑えておきたい関連記事

シルバー人材紹介者作業中にけが 保険適用求め提訴... 概要 シルバー人材センターから委託された作業中に男性(70)が負傷したが、健康保険が適用されなかったため、治療費を全額負担することとなった男性の長女が、国および給付の審査を行う全国健康保険協会(東京)に対し、慰謝料80万円と保険適用を求め、大阪地裁に訴訟を起こした。提訴は25日付。 人材センター...
無免許で光脱毛 エステ社長、有罪判決... 事案の概要 無免許で医療行為の光脱毛を行ったとして、医師法違反(無資格医業)などに問われた山形市緑町のエステ店を経営する「ブラッサム」社長(48)(山形市旅篭町)の公判が5日、山形地裁であり、矢数昌雄裁判官は懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円の判決を言い渡した。 判決によると、被告は元従業...
逆転勝訴!!オリンパス内部通報訴訟... 概要 精密機器メーカー「オリンパス」の社員が、取引先の社員を引き抜こうとした上司の行為を上司や社内のコンプライアンス室に通報した結果不当な配置転換をされたとして、同社に対し配置転換の無効と損害賠償を求めた訴訟で、社員側の逆転勝訴判決が、8月31日東京高裁で出された。 雑感  内部通報者の保護に...