承継円滑化法の施行~中小企業の事業承継について

はじめに

 平成28年は金融商品取引法などをはじめ、ビジネスにも関連する様々な法律が改正されています。
 その中でも今回は、事業承継円滑法についてみていきたいと思います。

事業承継円滑化法とは

 中小企業の場合、経営者が1人で、かつ会社の資産や株式を経営者が保有していることが多く、その経営者が死亡などによりいなくなってしまった場合、後継者に事業を承継する必要が出てきます。しかし、事業承継を行うに際して、法律面や資金面などにおいて障害が発生し、事業の継続に影響が生じる、あるいは事業の継続を断念しなければならないという場合も生じえます。
 このような事態に備えて、中小企業の事業承継の障害をできるだけ排除し、事業承継の円滑化と中小企業の事業活動の継続を図ることを目的としたのが、事業承継円滑化法です。

法整備の背景

事業承継円滑化法が定められた背景には、2つの事情があります。

 1.事業承継の形態の多様化
 まず、事業承継の形が変わってきたことがあります。20年ほど前は、事業承継といえば親族内承継、すなわち経営者が自身の息子や娘、あるいは他の親族に事業を承継させる、というケースが9割でした。しかし、現在では親族外承継、すなわち経営者の親族でない者への承継が4割ほどを占めるまでになっています。そうなると、経営者の有している資産や会社株式の相続などについての問題がより複雑になりかねず、事業承継を妨げる要因となりえます。

 2.事業承継の円滑化の必要性
 もう一つは、事業承継の円滑化を図り、中小規模の事業者の持続的発展を図る必要性があることです。日本にある企業はその9割以上が中小企業ですので、中小企業の事業が持続的に発展することは日本経済にとってもプラスです。加えて、中小企業の事業承継の円滑化を図る必要性があることは、中小企業基本法にも明記されています(中小企業基本法24条4項)。しかし、事業承継に際しては、相続の他、税負担や資産の取得などに必要な金銭が不足する、など金銭面での問題が生じえます。これも、事業承継を妨げる要因となりえます。

 以上のような2つの背景が、事業者が事業承継円滑のため法改正が必要であると考えられ、今回の改正に繋がったものと考えられます。

法の概要

今回の法改正の主な内容は、1.遺留分特例の対象の拡充と2.独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継サポート機能の強化です。

 1.遺留分特例の対象の拡張
 この改正は、相続面の障害を取り除く措置です。会社経営、事業を承継するには、後継者へ株式等の資産を集中する必要があります。しかし、相続がある場合には、経営者の相続人に遺留分(民法上、相続人の利益の保護のため、相続財産の一定割合が相続人に留保されるもの)があり、相続人が遺留分を主張することで資産を後継者に集中できない可能性があります。また、遺留分は放棄できますが、それには複雑な手続が必要です。
 そのため、後継者が遺留分を有する相続人と合意の上、経産大臣の確認を得れば、遺留分放棄の手続を簡略化することができます。これにより、中小企業の事業承継に際して、遺留分に関する処理が簡単になります。この様な措置は前からありましたが、親族内承継に限られていましたが、今回の改正により親族外承継でも使えるようになりました。

 2.中小企業基盤整備機構による事業承継サポート機能の強化 
 こちらの改正は、主に計画面や資金面でのサポートとなります。中小企業の事業承継により経営者が変わることで、規模の縮小や取引先との信頼関係に影響する可能性があります。また、必要な資金が確保できず、それにより事業承継が円滑に行われない場合もあります。
 そこで、今回の改正で新たに中小企業基盤整備機構という組織が設置され、経営者や後継者が、規模の縮小や取引先との信頼関係維持、資金調達についていかなる計画で行うのが良いか、などについて機構からアドバイスを受けることができるようになりました。
 また、これと併せて、資金の調達をより行いやすくするなどの目的で、中小機構法及び小規模企業共済法の改正も行われました。
法改正の概要(出典:中小企業庁)

コメント

 高齢化の進む日本において、中小企業の経営者の高齢化により事業承継が必要になる企業は今後も一定数存在するものと考えられます。
 このような中で、上記のような法改正を知り、支援を上手く活用することが、中小企業の休廃業を減らすことに繋がります。このようにして、中小企業の活動の継続を支援していくことが、その企業が存在する地域、ひいては日本経済に対してプラスの影響を与えるといえます。
 事業承継を考えている中小企業だけでなく、そのような企業を取引先に持つ会社や銀行などにとっても、大きな意義のある改正といえるのではないでしょうか。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年9ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] kamada

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 商事法務 法改正
第96回MSサロン(大阪会場)
2018年04月12日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
大浦 綾子
○略歴
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)
天野法律事務所入所司法修習57期
平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
(人事・知財・製造部門担当法務)
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
平成23年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業:企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング:女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」(共著)新日本法規
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント(過重労働防止のための労働時間規制)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 商事法務 法改正
第95回MSサロン(名古屋会場)
2018年04月10日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
原 武之 和田 圭介
■原 武之
略歴:
2003年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。

■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ~ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 商事法務 法改正
第97回MSサロン(東京会場)
2018年04月19日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士 伊勢田 篤史
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
・あさイチ(NHK)
・WBS(ワールドビジネスサテライト)等
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス(余裕をもって2020年4月を迎えるための3ステップ)」
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 商事法務 法改正
《渋谷開催》もうひとつのGDPR対策〈EU個人情報保護法〉
2018年4月13日(金) 17:00~18:30(16:30開場)
9,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年5月25日にEUの個人情報保護法であるGDPRがいよいよ施行されます。

一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
(*このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください)
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

プロダクト・バイ・プロセスクレーム、最高裁が判断へ... 1そもそも特許発明とは 平成27年6月5日、最高裁判所がプロダクト・バイ・プロセスクレームを一定の要件の下で認める判決を下した。 特許とは発明の利用の独占権を発明者に認める制度(法2条3項、68条)である。特許権の対象となる発明には、物の発明、方法の発明、物の製造方法の発明の3種類が明文上認...
個人情報保護時代にプライバシーマーク... 取得してますか?プライバシーマーク  「たいせつにしますプライバシー」と書かれたマークを見たことはないだろうか。これはいわゆるプライバシーマーク(Pマーク)と呼ばれるものである。今年8月の個人情報保護法の改正により個人情報への関心が高まっているところ、プライバシーマーク制度を利用する企業が増えて...
自民 違法伐採対策検討 今国会へ 事案の概要  自民党は、海外で違法に伐採された木材の国内流通を防ぐ議員立法を検討している。輸入業者や製品メーカーを対象に、産地や伐採者、伐採方法等の記載を通じ、違法伐採された木材でないことの調査・確認を義務付ける制度をつくる予定である。これにより、環境負荷の低減や不公正な貿易の排除に繋げる。今国会...