トヨタ、米ウーバーと自動運転車共同開発へ、AI製品と民事責任

1.はじめに

 トヨタ自動車は8月27日、米ウーバー・テクノロジーズに5億ドルを出資することを発表しました。両社は自動運転車の共同開発に乗り出す狙いがあるとされています。自動運転技術をめぐる競争は激化していますが、他方、自動運転のように人工知能(AI)を用いた技術によって生じる法律問題は、未だ議論の対象となっています。AIビジネスにまつわる法律問題は知財法等多分野にわたりますが、今回は、AI技術が他者に損害を加えた場合の民事責任に着目し、AIビジネス・AI製品に対する法律上の対応を検討していきたいと思います。

2.AIの行為に対する民事責任と問題点

 既に自動運転の分野において、政府は3月30日、自動運転中の事故については原則として車の所有者が賠償責任を負うとする方針を示しています。これは、運転手が乗った状態で限られた条件で運転を自動化する、いわゆる「レベル3」の段階の自動運転にかかる見解であり、運転手を必要としなくなる「レベル4」以降の場合については、今後検討を要するとされています。レベル3までの自動運転による事故について一般の自動車の場合と同様の処理がなされるべきとされたのも、運転者という人間がシステムを監視すべきだからと考えられます。他方、運転者の存在を前提としないレベルの自動運転が実用化され事故が起きた場合には、それは「運転者」よりもむしろ「車両」が起こした事故と判断される可能性もあります。
 このように、AIは自ら学習し、自律的判断をするが故に、AIの不法な行為に対する責任が、システムを運用する者にあるのか、製造した者にあるのかが曖昧になり得ます。システムの開発者や販売者と運用者の関係では、免責特約等により当事者間でリスク分配を行うことが可能ですが、第三者に損害を与える結果となる場合には、既存の法制度に基づく責任が問題とならざるを得ません。

3.問題となりうる法規定

 AIの判断により第三者に損害が発生した場合に問題となる法的責任として、①不法行為責任(民法709条)と②製造物責任(製造物責任法3条)が挙げられます。
(1)①不法行為責任について
 ①不法行為責任は、いわば過失責任であって、注意義務違反によって第三者に損害を加えた場合に生じる賠償責任です。
 AIの開発者やシステム製造者等がこの注意義務に違反したといえるためには、システムの設計段階から、誤作動などを予見できるようなミスが存在する必要があると考えられます。しかし、自ら学習し、自律的に判断するというAIの特性上、AIの判断や行動を全て予見することは困難であり、過失を認めることは難しい場合も多いと思われます。もっとも、システムやサービスの運用方法や性能などについて説明義務違反があれば、これについての責任は生じうるでしょう。
 これに対して、AIを用いたシステムやサービスの利用者については、その運用方法が適切であったか、誤使用等がなかったかなどが問題となると思われます。
(2)②製造物責任について
 ②製造物責任は、製造物の「欠陥」により損害を生じさせた場合に生じる法的責任です。
 ここでいう「欠陥」とは当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることを意味します。「欠陥」には製造上の欠陥(製造物が設計・仕様通りに製造されず安全性を欠いた欠陥)、設計上の欠陥(設計・仕様自体が安全性を欠いている欠陥)、警告上の欠陥(製造物のリスクに対する指示・警告を欠いたこと)の類型が存在しますが、いずれの類型でも複雑なAI製品の欠陥を立証することは困難を伴うおそれがあります。
 また責任の対象となる「製造物」とは、「製造又は加工された動産」(製造物責任法2条1項)を指し、コンピュータ・プログラムのような無体物はこれに含まれません。したがって、損害を与えたのがAIという純粋なプログラムであった場合には、そもそも製造物責任が生じない可能性があります。他方、欠陥のあるプログラムを組み込んだハードウェアが損害を与える結果となった場合には、その製造者に製造物責任が生じるおそれがあります。
 仮に製品に欠陥が認められても、製造業者としては①「開発危険の抗弁」や②「部品製造者の抗弁」によって責任を免れる可能性があります。
 ①開発危険の抗弁とは、製造業者等がそのAI製品を引き渡した時点において、当時の技術水準ではその製品に欠陥があることを予見できない場合には、責任を免れるとするものです。
 また②部品製造者の抗弁とは、その製品が他の製造物の部品として使用された場合、その製品の欠陥が他の製造業者の設計に関する指示によって生じ、かつその欠陥につき過失がない場合には、責任を免れるとするものです。

4.コメント

 以上にみたとおり、いずれにせよAIの欠陥による損害が発生した場合、責任が発生するか、誰が責任を負うべきか等不明確な点が未だに多いといえます。製造業者や販売業者、プログラムの開発者等当事者間の問題であれば契約段階でのリスクヘッジが可能といえます。しかし顧客や消費者等に損害を与えた場合などのリスクは予測が難しいといえるでしょう。
 企業としては、欠陥ある製品を製造したり取り扱わないようにすることはもちろん、製品の仕様や運用について取引先や顧客に対する適切な説明・警告・表示を行うこと、製品の企画、製造、流通等各段階からリスクを評価し、現状の技術水準に照らした検討を行うことなどが求められるといえます。また予測できないリスクが現実化した場合に備え、PL保険やリコール保険などの賠償責任保険を活用することも検討されるべきと考えられます。

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[著者情報] chijiwa

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講師情報
町田 悠生子
五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
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川上 敦子 杉谷 聡
■川上 敦子
略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録(34期 愛知県弁護士会)
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
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■夏目 久樹
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愛知県豊橋市出身
愛知県立時習館高等学校卒業
2004年3月 名古屋大学法学部法律政治学科卒業
2004年11月 旧司法試験合格
2005年4月 最高裁判所第59期司法修習(実務修習地:名古屋、~2006年9月)
2006年10月 弁護士登録 名古屋市内の法律事務所にて勤務(~2013年12月)
2014年1月 夏目総合法律事務所開設
2017年2月 オリンピア法律事務所開設
2017年3月 グロービス経営大学院経営研究科修了(MBA)

■大久保 裕史
略歴:
弁護士・NY州弁護士
2008年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 弁護士登録
2010年~2018年 クリフォードチャンス法律事務所勤務
2012年~2014年 国内大手商社法務部勤務(出向)
2015年~2016年 クリフォードチャンスワシントンDCオフィス勤務
2015年 米国コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業
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田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
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2019年05月30日(木)
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講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
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英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のセミナー内容は国際企業法務の基礎(国際的な契約一般及び国際的な事業展開の形態に応じた注意点)です。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場》ポイントサービスの法的留意点
2019年04月19日(金)
16:00 ~ 17:40
7,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
景品・おまけとして無償発行されるポイントサービスについては現在直接的な法規制はありませんが、最近公正取引委員会が、ネット通販大手の実態調査に乗り出し、また金融審議会で決済分野の検討として議題に上がるなど、その運用の実態が再び注目されています。
そこで今回は、この企業ポイントに関する周辺の規制の現状を再確認し、景表法の規制を中心にポイント発行に際して留意すべき点を概説いたします。
ポイントサービスにこれから関与する会社担当の方を想定しており、基礎的な内容になっています。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場》ベンチャー企業・中小企業とのM&A・資本提携 ~ミニマムデューディリジェンスの勧め~
2019年05月30日(木)
09:30 ~ 11:30
16,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場》施行間近の「限定提供データ」(平成30年改正不正競争防止法)の実務対応と営業秘密・限定提供データの漏えい防止の実務対応
2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京会場:土曜日開催》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年06月15日(土)
09:30 ~ 15:15
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
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