債権法改正に伴う法定利率の変更について

1 はじめに

 改正債権法の施行が2020年4月に迫っています。今回の改正について、従来からの変更点は多々ありますが、今回は法定利率に関する規定の変更について検討していきたいと思います。

2 法定利率とは

 法定利率とは、金銭の貸し借りに際し、契約当事者間で利率を決めていなかった場合に適用される金利のことを言います。現在は、商行為で生じた債務に適用される商事法定利率(年6%、商法514条)と、その他一般の取引に適用される民事法定利率(年5%、民法404条)の2つがあります。

3 改正点

(1) 区別の撤廃
 今回の改正では、商事法定利率が廃止されます。法定利率は、債権の発生原因で区別することなく一本化されます。
(2) 変動制の導入
 今後は市中金利(金融市場において、金融機関同士が金銭の貸し借りをする際に適用される金利)に連動する利率変動制が採用されます。これにより、市中金利の変動に合わせて上下させていく仕組みとなります。具体的には、改正法の施行当時の法定利率を3%とし、日銀が公表する短期貸付金利の各5年間の平均を参考に、3年ごとに1%刻みで変動させていくとのことです。
 近年は法定利率が市中金利に比べて高すぎる状況が続いていました。弁済が遅れた場合は遅延損害金が発生し、支払いが遅れるほど利息が膨らんでいくため、債権者の中には、わざと時効直前まで提訴を遅らせるような人も見られたようです。今回、利息が一時的に3%まで下がることで、このような事態が改善されるものと考えられます。

4 今後の実務に向けて

 企業間の取引について、金利は契約書に書いてあることが多いです。ひな型改定の手間をできるだけ省略し、契約内容を固定化させたいという要求からすると、今回の改正が実務に与える影響は少ないと思われます。
 契約書で事前に取り決めがあればその合意が優先されますが、そうでない場合は民法の規定が適用されます。そこで、自社の取引の中に、契約書という形で明確に合意しているわけではないような取引がないか、もう1度確認する必要があります。損害賠償や遅延損害金など、法定債権に関する規定は事前に合意しておきにくいため、このあたりの規定を確認することも必要です。
 利息制限法では、金銭消費貸借における制限利率は年15~20%となっています。今回の改正で、法定利率は債権の発生原因を問わずにいったん3%となりますが、現在、利息制限法を改正するという動きにはなっていないようです。民法の原則との乖離を防ぐため、利息制限法の改正が待たれるところです。

【参考サイト】
神戸合同法律事務所ー【民法改正】変動制による法定利率(民法404条の改正)~民法が変わる(73)
コトバンクー市中金利

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年7日前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] arai

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元ITエンジニア・ライター。

東証一部上場企業からシードステージのベンチャーまで、約60社の顧問弁護士等、イースター株式会社の代表取締役、株式会社KPIソリューションズの監査役、株式会社BearTailの最高法務責任者などを務める。JAPAN MENSA会員
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元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
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2019年5月29日、労働施策総合推進法の改正法が成立し、パワハラ防止対策が法制化されました。同法では、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務等に違反し勧告に従わない場合には企業名が公表されるなどのサンクションも定められおり、企業として、ハラスメントの防止対策を適切に講じる必要性も高まっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてハラスメント案件の対応経験が豊富な講師が、2019年の法改正を踏まえ、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を時系列に沿って、わかりやすく解説致します。
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講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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