アメリカでも広がる個人情報規制の波

事案の概要

アメリカでは、今年の3月にアメリカのフェイスブック社の個人情報流出問題が発覚し、これを受け、州レベルでの個人情報保護に向けた企業への規制強化の動きが出てきているようです。カリフォルニア州の議会は、2018年6月28日に個人情報保護の新規制法を全会一致で可決しました。これは、どのような内容なのでしょうか。日本の企業への影響はあるのでしょうか。

カリフォルニア州の個人情報保護の新規制法とは

同法は、正式には「カリフォルニア州消費者プライバシー法」と言います。施行されるのは、2020年1月からになります。
規制の対象となるのは、同州で事業を手掛け、かつ、①年間売上高2500万ドル超、又は、②年間5万人分以上の個人情報を扱う、又は、③個人情報の販売で得る額が年間売上高の5割以上のいずれかに該当する企業です。規制の対象となった企業は、集める個人情報の種類や目的などを消費者に通知する必要があります。
顧客は、企業に対し、集めた個人情報の削除を求めることが出来ます。また、情報を第三者と共有したり、転売することもやめるよう申し入れることが出来ます。
同法に違反した企業は、州の司法長官の判断に基づき、民事上、最大7500ドルの賠償を求められることになります。

コメント

同法は、カリフォルニア州で事業をしていない日本企業は対象としておりません。
そのため、多くの日本の企業にとって、大きな影響はないかもしれません。しかし、日本経済新聞によりますと、同州のルールは、自動車排ガス規制などで全米規制のひな型とされているとのことです。このことからしますと、近い将来において、同州の同規制法に則った法律が、他州にも制定される可能性も高いのではないでしょうか。そうなりますと、規制の対象となる日本の企業は、どんどん増えていく可能性が高いとおもわれます。
 そこで、アメリカで事業を行っている企業の担当者の方におかれましては、事業を行われている州の法律の動向に注目していっていただければと思います。

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[著者情報] yoshida

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2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
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主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般

著書(いずれも単著):
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外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
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編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年),『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年),『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など,著作・論文多数


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■和田 圭介
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愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
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■杉谷 聡
略歴:
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愛知県立一宮高等学校卒業
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1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
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舩山 達
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法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
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