事例から考える、フランチャイズ・システムと優越的地位の濫用該当の可能性

1 はじめに

 本記事では、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する場面について、近年のフランチャイズ・システムに関する大手コンビニチェーン店の事例を中心に見ていこうと思います。

2 フランチャイズ・システムとは

 フランチャイズ・システムとは、一般的には、本部(フランチャイザー)が加盟者(加盟店、フランチャイジー)に対して、特定の商標等を使用する権利を与え、また加盟者の物品販売等の事業・経営について、統一的な方法で統制等を行い、これらの対価として加盟者等が本部に金銭を支払う事業形態であると考えられています。近年、このような事業形態を用いる事業者は増加傾向にあります(注1)。

3 優越的地位の濫用とは

 優越的地位の濫用とは、独占禁止法(以下、法令名を省略します。)2条9項5号規定の類型です。法律上・事実上取引相手に優越した地位にある者が、その地位に乗じて自身に有利な取引内容とする場合などをいうと考えられています。なお、優越した地位は取引当事者間の相対的なもので足りると考えられています。

4 優越的地位の濫用に該当し得る場合の考え方

(1)判断要素
 優越的地位の濫用に該当する場合の判断方法は、以下の諸事情の総合考慮をすると考えられています。
(ア)加盟者の本部に対する取引依存度
(本部による経営指導等への依存度、商品及び原材料等の本部又は本部推奨先からの仕入割合等)
(イ)本部の市場における地位
(ウ)加盟者の取引先の変更可能性
(初期投資の額、中途解約権の有無及びその内容、違約金の有無及びその金額、契約期間等)、
(エ)本部及び加盟者間の事業規模の格差等

(2)具体例
ア 見切り販売の制限
 見切り販売の制限とは、本部が加盟店に対し、加盟店の取り扱う商品のうち、品質の低下が早い商品について値引きを制限する場合で、売れ残りとして廃棄せざるを得ない状況にすることなどをいうと考えられています。
例えば、おにぎりやお弁当などその日中に賞味期限が切れる商品を値引きすることを制限する場合が考えられます。
 下記事例のように、加盟店が本部とのフランチャイズ契約関係の継続を求めるにもかかわらず、本部が加盟店に優位する力関係を背景に、事実上、値引きの制限を強制する場合にも該当し得ると考えられています。

イ フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更
 フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更とは、フランチャイズ契約締結時に予測し得ない負担を加盟店が負うにもかかわらず、本部が事業変更を行い、これを(事実上)強制する場合をいうと考えられています。

ウ 契約終了後の競業禁止
 契約終了後の競業禁止とは、本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すことをいうと考えられています。

5 大手コンビニチェーン店の事例(最高裁判所第三小法廷平成26年10月14日)

(1)事例
 大手コンビニチェーン店本部が行っていたフランチャイズ・システムを用いた事業上の契約において、原告の加盟店が、被告の本部に対し、被告が行った見切り販売を制限する行為について優越的地位の濫用の該当性の有無を判示した事例です。原告は、当該制限行為が優越的地位の濫用に該当し25条上の違法性を構成すると主張しました。

(2)判旨
 前記平成26年判決の前審にあたる東京高裁平成25年8月30日判決は、見切り販売の対象となった商品について、推奨価格を維持することを助言指導するにとどまる限りは、優越的地位の濫用に該当せず違法とはならないが、加盟契約の更新打ち切りを背景とするなど他の事情と相まって「デイリー商品の見切り販売について嫌忌されているという認識が相当程度強固となっていたと推認される。」として、原告の主張を認め、被告による上記見切り販売を制限する行為が優越的地位の濫用に該当し、その違法性を認める旨判示しました。その後の平成26年判決もその判断を維持しました。

(3)独占禁止法25条の損害賠償責任について
 なお、同法25条の損害賠償責任は、独占禁止法上の違法性を理由とした、故意や過失がなかったことを証明しても責任を免れることができない特別な損害賠償責任と考えられています。つまり、無過失責任と考えられています(注2)。

6 コメント

 フランチャイズ・システムを用いた事業における優越的地位の濫用の該当の有無は、当事者間の相対的な力関係により判断される部分が多くあると考えられております。加えて、対策がなされていない場合には上記平成26年判決のように損害賠償事件として新たな問題に発展する可能性も考えられます。
 そのため、本部の立場に立った場合、加盟店とフランチャイズ・システムに関する事業において契約を締結する場面では、加盟店から訴訟を提起されるリスクを回避する対策を検討しておく必要があると考えられます。
 すなわち、加盟店の疑問に感じる点をなくし加盟店の意思に反して事業を進めてしまうことを防ぐために①締結時には契約内容を明確に説明した上で加盟店の疑問点についても説明する機会を設けることや、②締結後は対応窓口を設置するなど普段から加盟店とコミュニケーションを図ることのできる環境を整えることなどの対策が考えられます。
 また、フランチャイズ・システムでの契約において、優越的地位の濫用に該当し得る場合は、今回ご紹介した例に限りません。そのため、フランチャイズ・システムでの契約を締結される際は、本記事で参照した資料に留まらず、『フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についてのガイドライン』(注3)等をご参照の上でご検討されることが必要となると考えられます。

【参考サイト】
(注1)『一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会フランチャイズチェーン統計調査』
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/29.html

(注2)『独占禁止法違反行為に係る損害賠償支援制度の整備』
https://www.jftc.go.jp/dk/seido/minjikyusai/siso06/index.html

(注3)『フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についてのガイドライン』
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] sugimoto

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《名古屋会場》第107回MSサロン
2019年01月30日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「GDPR(EU一般データ保護規則)について押さえておくべきポイント」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京会場:無料》MSサロン100回開催突破記念特別セミナー交流会
2019年02月12日(火)
14:00 ~ 18:00
無料
東京都新宿区
講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士

■略歴
平成16年 公認会計士試験合格
平成17年 あずさ監査法人入所
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成25年 司法試験合格
平成31年 都内2ヶ所の法律事務所を経て、となりの法律事務所へ合流

■執筆
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」
  共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「公正証書遺言セミナー&作成キット」(株式会社レガシィ)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」
共著(日本加除出版株式会社)
・「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」
共著(日本法令)

■メディア出演
(テレビ)
・「あさイチ」(平成29年1月18日)NHK系列
・「ワールドビジネスサテライト」(平成29年7月12日)テレビ東京系列
(その他)
・日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞等

■セミナー登壇
・SMBCコンサルティング、企業研究会、プロネクサス等多数登壇
企業法務担当者様の学びの機会と交流の機会を創出しようと考え、
2009年3月2日に第1回を開催したMSサロンですが、おかげさまで第100回を突破いたしました。
つきましては、第100回突破を記念し、特別セミナー交流会を開催いたします。

今回の基調講演の内容は下記です。

「民法改正・新収益認識基準適用に備える契約書・約款の修正実務」
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2019年01月25日(金)
19:30 ~ 20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「コンプライアンス&ガバナンス」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京開催》改正古物営業法と古物売買サイト・アプリの法律問題
2019年02月22日(金)
16:00 ~ 17:30
5,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年10月に古物営業法が改正施行されています。
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京開催》「オープンイノベーション」を目的とするM&Aと実務的留意点
2019年02月13日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石﨑 泰哲、美馬 拓也
■石﨑 泰哲(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年3月 京都大学法学部卒
2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向

「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)ほか著作論文多数

■美馬 拓也(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2009年 京都大学法学部卒
2011年 京都大学法科大学院修了 同年司法試験合格
2012年 弁護士登録(2016年第二東京弁護士会に登録換え)
2015年 外資系製薬会社へ出向

ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
「オープンイノベーション」とは、2003年に米国において提唱されて以来、注目を集めるようになった概念であり、一般的には「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること」等と説明されている。

「オープンイノベーション」の実現方法としてM&Aを利用することがあり、「オープンイノベーション」を目的とすると思われるM&Aは増加しているが、このようなM&Aは通常のM&Aとは異なる留意点も多い。
その結果、特に従来型のM&Aに慣れた担当者にとっては、対応において少し混乱が生ずる例も散見される。

本セミナーにおいては、「オープンイノベーション」型のM&Aの基本的な発想や留意点を説明しつつ、特に、一定規模以上の企業が「オープンイノベーション」型M&Aに取り組む場合において、M&Aご担当者(法務部員を含む)が留意すべき点について解説を行うことを目的とする。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京開催》平成30年改正不正競争防止法とデータ関連契約の契約条項の解説 「AI・データ利活用に関する契約ガイドライン」を踏まえて
2019年02月14日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演は、データ関連契約について、実際にこれらの契約の作成に豊富な経験を有する講師が、重要な概念を整理し、契約条項を解説することにより、受講者がデータ関連契約について戦略的に検討し、交渉できるようになることを目指すものです。

データについては、AI等の情報関連技術の進展等によるデータの価値の高まりを受けて、データの利活用を促進することを目的として平成30年改正不正競争防止法により「限定提供データ」の概念が創設されました。
本講演では、この限定提供データの内容・実務対応を中心とした解説を行うとともに、データ関連契約を検討する上での基礎となるデータ等の法的概念について整理し、解説を行います。
解説は、経済産業省より公表されている「限定提供データに関する指針(案)」(本講演までに最終版となった場合には最終版)の内容を踏まえます。

その上で、AI・データの利活用に関する契約ガイドラインで触れられている重要な検討項目・契約条項について、①何も契約で定めなかった場合のデフォルトルールは何か、②契約で定めることにより何が獲得できるのか、③相手方との契約交渉に際してどこまでであれば譲歩が可能かといった観点から解説を行います。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

【規制緩和】プレミアム商品券発行について 一定条件で保証金供託不要に... 事案の概要 経済産業省は2014年8月25日、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されると発表した。同省は地域消費の活性化等につながると期待している。 プレミアム商品券とは プレミアム商品券とは例えば、1万円で...
KOFガチャ返金訴訟和解、特商法に基づく表記について... はじめに スマートフォン用ゲーム「THE KING OF FIGHTERS `98 ULTIMATE MATCH Online(KOF)」のガチャ不当表示を巡り、ユーザーが返金を求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。原告男性が訴えていた被告会社は運営元ではなかったとのことです。...
「音」を「文字」で説明する? 音商標の出願手続きの特色... 「音」商標とは 音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標をいう。例えばCMなどに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音などは、音によって商品やサービスの出所を識別させるために使われてきた。 音商標は、このようなビジネスの実態に合わせて「視覚によって認識できる」ものに限られ...