事例から考える、フランチャイズ・システムと優越的地位の濫用該当の可能性

1 はじめに

 本記事では、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する場面について、近年のフランチャイズ・システムに関する大手コンビニチェーン店の事例を中心に見ていこうと思います。

2 フランチャイズ・システムとは

 フランチャイズ・システムとは、一般的には、本部(フランチャイザー)が加盟者(加盟店、フランチャイジー)に対して、特定の商標等を使用する権利を与え、また加盟者の物品販売等の事業・経営について、統一的な方法で統制等を行い、これらの対価として加盟者等が本部に金銭を支払う事業形態であると考えられています。近年、このような事業形態を用いる事業者は増加傾向にあります(注1)。

3 優越的地位の濫用とは

 優越的地位の濫用とは、独占禁止法(以下、法令名を省略します。)2条9項5号規定の類型です。法律上・事実上取引相手に優越した地位にある者が、その地位に乗じて自身に有利な取引内容とする場合などをいうと考えられています。なお、優越した地位は取引当事者間の相対的なもので足りると考えられています。

4 優越的地位の濫用に該当し得る場合の考え方

(1)判断要素
 優越的地位の濫用に該当する場合の判断方法は、以下の諸事情の総合考慮をすると考えられています。
(ア)加盟者の本部に対する取引依存度
(本部による経営指導等への依存度、商品及び原材料等の本部又は本部推奨先からの仕入割合等)
(イ)本部の市場における地位
(ウ)加盟者の取引先の変更可能性
(初期投資の額、中途解約権の有無及びその内容、違約金の有無及びその金額、契約期間等)、
(エ)本部及び加盟者間の事業規模の格差等

(2)具体例
ア 見切り販売の制限
 見切り販売の制限とは、本部が加盟店に対し、加盟店の取り扱う商品のうち、品質の低下が早い商品について値引きを制限する場合で、売れ残りとして廃棄せざるを得ない状況にすることなどをいうと考えられています。
例えば、おにぎりやお弁当などその日中に賞味期限が切れる商品を値引きすることを制限する場合が考えられます。
 下記事例のように、加盟店が本部とのフランチャイズ契約関係の継続を求めるにもかかわらず、本部が加盟店に優位する力関係を背景に、事実上、値引きの制限を強制する場合にも該当し得ると考えられています。

イ フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更
 フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更とは、フランチャイズ契約締結時に予測し得ない負担を加盟店が負うにもかかわらず、本部が事業変更を行い、これを(事実上)強制する場合をいうと考えられています。

ウ 契約終了後の競業禁止
 契約終了後の競業禁止とは、本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持、本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すことをいうと考えられています。

5 大手コンビニチェーン店の事例(最高裁判所第三小法廷平成26年10月14日)

(1)事例
 大手コンビニチェーン店本部が行っていたフランチャイズ・システムを用いた事業上の契約において、原告の加盟店が、被告の本部に対し、被告が行った見切り販売を制限する行為について優越的地位の濫用の該当性の有無を判示した事例です。原告は、当該制限行為が優越的地位の濫用に該当し25条上の違法性を構成すると主張しました。

(2)判旨
 前記平成26年判決の前審にあたる東京高裁平成25年8月30日判決は、見切り販売の対象となった商品について、推奨価格を維持することを助言指導するにとどまる限りは、優越的地位の濫用に該当せず違法とはならないが、加盟契約の更新打ち切りを背景とするなど他の事情と相まって「デイリー商品の見切り販売について嫌忌されているという認識が相当程度強固となっていたと推認される。」として、原告の主張を認め、被告による上記見切り販売を制限する行為が優越的地位の濫用に該当し、その違法性を認める旨判示しました。その後の平成26年判決もその判断を維持しました。

(3)独占禁止法25条の損害賠償責任について
 なお、同法25条の損害賠償責任は、独占禁止法上の違法性を理由とした、故意や過失がなかったことを証明しても責任を免れることができない特別な損害賠償責任と考えられています。つまり、無過失責任と考えられています(注2)。

6 コメント

 フランチャイズ・システムを用いた事業における優越的地位の濫用の該当の有無は、当事者間の相対的な力関係により判断される部分が多くあると考えられております。加えて、対策がなされていない場合には上記平成26年判決のように損害賠償事件として新たな問題に発展する可能性も考えられます。
 そのため、本部の立場に立った場合、加盟店とフランチャイズ・システムに関する事業において契約を締結する場面では、加盟店から訴訟を提起されるリスクを回避する対策を検討しておく必要があると考えられます。
 すなわち、加盟店の疑問に感じる点をなくし加盟店の意思に反して事業を進めてしまうことを防ぐために①締結時には契約内容を明確に説明した上で加盟店の疑問点についても説明する機会を設けることや、②締結後は対応窓口を設置するなど普段から加盟店とコミュニケーションを図ることのできる環境を整えることなどの対策が考えられます。
 また、フランチャイズ・システムでの契約において、優越的地位の濫用に該当し得る場合は、今回ご紹介した例に限りません。そのため、フランチャイズ・システムでの契約を締結される際は、本記事で参照した資料に留まらず、『フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についてのガイドライン』(注3)等をご参照の上でご検討されることが必要となると考えられます。

【参考サイト】
(注1)『一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会フランチャイズチェーン統計調査』
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/29.html

(注2)『独占禁止法違反行為に係る損害賠償支援制度の整備』
https://www.jftc.go.jp/dk/seido/minjikyusai/siso06/index.html

(注3)『フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についてのガイドライン』
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] sugimoto

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京会場》ベンチャー企業・中小企業とのM&A・資本提携 ~ミニマムデューディリジェンスの勧め~
2019年05月30日(木)
09:30 ~ 11:30
16,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京会場:土曜日開催》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年06月15日(土)
09:30 ~ 15:15
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京会場》施行間近の「限定提供データ」(平成30年改正不正競争防止法)の実務対応と営業秘密・限定提供データの漏えい防止の実務対応
2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京会場》近時の動向を踏まえた内部統制システムの基礎と応用 ~法規定の確認と実務対応~
2019年06月13日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都渋谷区
講師情報
高橋 均
獨協大学法学部教授

一橋大学大学院博士後期課程修了
修士(法学)・博士(経営法)

昭和55年 新日本製鐵株式会社(現、日本製鉄株式会社)入社
子会社管理も含め、コーポレート業務に主に携わる。
鋼管営業部企画・調整室長、監査役事務局部長、社団法人日本監査役協会常務理事、獨協大学法科大学院教授を経て、現職。

専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
長年の実務経験をもとに、法理論と実務が相まった解りやすい解説は定評がある。
国際取引法学会理事、企業法学会理事、(一社)GBL研究所理事。東京大学商法研究会所属。

近著
『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』中央経済社(2018)、『監査役監査の実務と対応(第6版)』同文舘出版(2018)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017)、『新版・会社法実務スケジュール』新日本法規出版(共編著、2016)、他

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
企業不祥事の報道が相変わらず散見される中で、内部統制システムに関して、会社法や法務省令の規定を含めた基礎事項を確認した上で、近時の状況も踏まえた具体的な重要実務を解説いたします。

内部統制システムの整備に関する部署に新たに配属となったり、実務について再確認されたいコーポレート部門、監査の視点から内部統制システムのポイントを理解されたい内部監査部門の方や監査役・スタッフの方に相応しい内容となります。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年07月16日(火)
13:30 ~ 16:30
20,000円(税別)
東京都港区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第1回 国際企業法務の基礎(全7回)
2019年05月30日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)※7回連続受講でのお申込みの場合は計72,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のセミナー内容は国際企業法務の基礎(国際的な契約一般及び国際的な事業展開の形態に応じた注意点)です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース フランチャイズ 独占禁止法
《東京会場》第114回MSサロン
2019年06月14日(金)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
熊木 明
弁護士・カリフォルニア州弁護士
スキャデン・アープス法律事務所 パートナー弁護士
2000年 東京大学経済学部卒業
2007年 コロンビア大学ロースクール修了

M&A、会社法、金融商品取引法を専門とし、
国内外の多くの顧客を代理しており、特に英文契約の実務に精通。
また、M&A及び英文契約に関する数多くのセミナーを行っている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「法務担当者の為のM&A最新トレンド~最近のM&A実務の現場でのホットトピックを実例を踏まえながら解説します~」です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

ブルームバーグの元記者の解雇、高裁でも無効と判断... 事案の概要 アメリカの通信社、ブルームバーグ東京支局の元記者の男性(51)が「能力不足」での解雇は無効であるとして、同社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁(坂井満裁判長)であった。 一審の東京地裁(2012年10月5日)では、解雇は無効であるとして、男性側勝訴の判断を示し...
野村証券、インサイダー情報漏洩で処分される... 事案の概要  16日、日本証券協会は、野村証券に対し、公募増資インサイダーの情報漏洩に関し、過怠金3億円を科すと発表した。この過怠金額は過去12年間で最大となる。  今回の処分は、野村証券の社員が、企業の増資に関する情報を取引先に漏らし、インサイダー取引が行われた問題で、同社が法人関係情報の管理...
中小企業の最低賃金引上げに向けた環境整備、第一弾... 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境の整備を行うため、支援策に関して検討をしている。今回、その措置の第一弾として、厚生労働省において助成措置が行われることになった。 最低賃金引上げに係る施策に至った経緯 先月28日の厚生労働省中央最低賃金審議会において、平成28年度の地...