「18歳成人」成立 法務の対応は

1 はじめに

成人年齢の見直しは、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなります。新たな「成人」の定義によって、契約や資格の取得などに関する若者の生活をめぐる様々なルールが変わることになります。

2 「成人」の定義の多義性

改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も盛り込まれました。10年間有効のパスポートを18歳から取得できるようにする旅券法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更を申し立てられる年齢を18歳以上とする性同一性障害特例法改正などが含まれています。飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては健康被害やギャンブル依存症への懸念から「20歳以上」を維持するため、法律の名前や規定にある「未成年者」を「20歳未満の者」と改めます。

3 改正による影響

 
18歳から親の同意なくローン契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる一方、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は18歳から行使できなくなります。若年層の消費者被害拡大が懸念されるため、今国会では改正消費者契約法も成立しました。来年6月に施行され、不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになります。ただ、国会審議でも野党などから被害防止策が不十分との声が上がり、参院法務委員会は更なる法整備を政府に求める付帯決議をしました。

参考:若年層成人保護のための消費者契約法による新たな取消権の創設
①不安をあおる告知をした場合の取消権(改正消費者契約法4条3項3号)
例:就活中の学生の不安を知りつつ、「このままでは一生成功しない、この就活セミナーが必要」と告げ勧誘
②恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用をした場合の取消権(同法同条同項4号)
例:消費者の恋愛感情を知りつつ、「契約してくれないと関係を続けない」と告げて勧誘

4 法務担当者が把握するべき今後のリスク・展望

このような中、法務担当者がすべきは、改正法施行までに、今回の改正内容・これから成立する新たな若年者保護制度・改正により自社に生じうる問題を情報収集のうえ把握し、施行日までに契約締結の担当者に周知することです。セミナー開催やリーフレットの配布により、若年未成年者を守る法律の内容とそれに抵触しないようにするための注意点を、素人でもわかる簡単な言葉と具体例で示すことがその手段となるでしょう。例えば、ネット通販を手掛けている企業は、商品紹介ページに上記消費者契約法で取り消されるおそれのある若年者の恐怖をあおるような記載をしないようにすることです。対面で消費者と契約を締結する事業を行う企業については、営業担当者が若年者たる消費者に、若年者の不安をあおった、恋愛感情を利用したとの誤解を与えるような交渉しないよう、トークスクリプトを見直すなどの措置が必要となるでしょう。
「成人」年齢引き下げにより、若年成年者保護が図られるのか社会の目が集まる中、若年成年者と不公正な契約をしたという風評被害は企業のブランドイメージに大きなダメージを与えます。
法務担当者は、2022年4月1日の改正法施行までに、新たに成立する若年成年者保護の仕組みを調査・理解し、現場と共有しておくべきでしょう。

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
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2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
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2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
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愛知県立一宮高等学校卒業
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石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
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18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

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AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
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法務ニュース 契約法務 民法・商法
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
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パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
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著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
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