連続勤務の僧侶に労災認定

1 はじめに

 和歌山県高野町の高野山の寺院に勤める40代の男性僧侶がうつ病になったのは、宿坊(仏教寺院などで僧侶や参拝者のために作られた宿泊施設)での連続勤務が原因であるとして、橋本労働基準監督署が労災認定しました。今回はこの事件を題材に、労働時間該当性について検討していきます。

2 事案の概要

《当該僧侶について》
・2008年勤務開始。2015年12月にうつ病を発症し、その後求職
・「2015年4月・5月・10月は休みが1日も無く、勤務が続いたことがうつ病の原因である」と主張し、2017年5月に労災申請。同年10月、労基署は「少なくとも1か月間の連続勤務が認められる」として労災認定
・在職中は午前5時から、宿泊者らのために読経の準備を開始。日中は宿泊者の世話、寺院での通常業務等を行う。繁忙期では業務終了が午後9時になることもあった

3 労働時間該当性

 労基法上、「労働時間」とは休憩時間を除いた実労働時間をいいます。労働に関する取り決めには、就業規則・労働協約・個別労働契約等がありますが、労基法は強行法規であり(13条)、これらに優先します。
 三菱重工長崎造船所事件は労働時間について、
「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいうとしています。
その判断方法については、
「労働時間にあたるか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる」
としています。
 
 おそらく、僧侶の労災認定の事例は過去にもなかったかと思います。また、代理人弁護士も、「僧侶の職務は『修行』であり、労働ではないとされてきた。僧侶の仕事が労働と認められたという点で、意味のある認定だ」と話しています。
 今回の事件で、当該僧侶は宿泊準備や宿泊者の世話といった仕事をしていました。日中行っていた寺院での通常業務も、おそらく上位の僧侶からの指揮命令があって行っていたものと推察されます。これらは修行というよりも、一般的にイメージされる職務としての性格が強いと考えられ、今回のような認定に至ったものと考えられます。

4 今後の実務に向けて

 法務部員としては、労務問題が発生し、従業員に訴えられることを避ける必要があります。最高裁は労働時間に関する判断基準を提示していますが、具体的にどのような行為が労働時間に該当するかを判断するのは簡単ではありません。
 労働時間該当性を狭く判断してしまうと、今回のようなケースが起こり、労務問題として発展していく可能性があります。他方、労働時間該当性を広く認めれば労務問題が生じるリスクは回避できますが、その分会社としては払う賃金を増やさなければなりません。

・ビル警備業務における夜間仮眠時間について労働時間該当性を肯定した判例―大星ビル管理事件
・更衣時間について労働時間該当性を肯定した判例―前掲三菱重工業長崎造船所事件

 労働時間該当性については、上記のように著名な判例もあります。判例から労働時間該当性に関するルールを見出すことも重要ですが、実際の現場においてどのような指揮監督関係があるかを確認し、労働時間該当性について客観的な判断ができるようにすることも重要であると考えます。

【参考サイト】
独立行政法人労働政策研究・研修機構―Q2.法律上、労働時間とはどのように定義されていますか。
厚生労働省―労働時間・休日

【企業法務ナビ内関連記事】
法務ニュース―イオン関連会社に仮処分の支払い命令、「労働時間」とは

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] arai

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 労務法務 労働法
《名古屋会場》第109回MSサロン
2019年04月03日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「基礎からわかる人工知能(AI)に関する法律問題」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《札幌初開催》第111回MSサロン
2019年04月18日(木)
18:30 ~ 20:30
2,000円
札幌市中央区
講師情報
岡崎 拓也
平成13年3月 早稲田大学法学部卒業
平成13年10月 司法試験合格
平成15年10月 弁護士登録(56期/札幌弁護士会)
       田中敏滋法律事務所(現在「札幌英和法律事務所」)
平成23年7月 岡崎拓也法律事務所設立
平成23年9月 社会福祉法人北海道光生会・評議員(現在、評議員のみ現任)
平成25年11月 株式会社ホクリヨウ監査役(現任)
平成27年4月 札幌弁護士会常議員会副議長
平成27年6月 フルテック株式会社監査役
平成28年4月 札幌弁護士会副会長
平成28年6月 フルテック株式会社監査等委員取締役(現任)
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「スタートライン企業法務」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》AIによる英文契約翻訳システム T4OO事例セミナー
2019年04月03日(水)
15:45 ~ 17:15
無料
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
AIによる英文契約翻訳システム T4OOを導入している企業の法務担当者が講師を務め、実際の活用事例をご紹介いたします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2019年03月27日(水)
19:30 ~ 20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「契約書レビューの手法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

ANAなど航空会社が価格カルテルで提訴される... 事案の概要 国営ドイツ鉄道は8月19日に、航空会社の価格カルテルによって同社の貨物輸送事業が打撃を受けたとして、全日本空輸(ANA)など複数の企業に対してアメリカで訴訟を提起したことを明らかにした。 航空会社の価格カルテルは7年前に発覚した。欧州連合(EU)では合計8億ユーロ、アメリカでは計1...
4月施行、フロン排出抑制法の概要 平成25年に成立した、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 」が4月1日より、全面施行される。本法律に基づいて、事業者には種々の義務が課されることになるので、これを機に本法律の概要を確認したい。 改正法の概要 本法律は業務用の空調機器などを対象としている。オゾン層を破壊し、地球温...
刑事訴訟法改正、日本版「司法取引」とは?... はじめに 今年5月24日に可決成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律(改正刑事訴訟法)が6月3日に公布されました。企業犯罪の摘発に主眼を置いているとも思われる日本版「司法取引」の規定が新設されております。今回は改正概要と司法取引規定について見ていきたいと思います。 改正の経緯 政府により...