大企業に相次ぐ不祥事とカビ型行為

イントロダクション

 昨今、大企業による、検査の偽装やデータの改ざんといった不祥事が相次いでおり、これらの問題に共通するのは、組織内で、不正行為が、長期間にわたって恒常化し、広範囲に蔓延している点です。弁護士の郷原信郎氏は、こうした時間的・場所的な拡がりを持った不正行為を、カビ型行為と呼び、日本の企業不祥事の特質として指摘しています。今回は、この日本の企業不祥事の特質としてのカビ型行為について、ご紹介したいと思います。

カビ型行為について

 カビ型行為は、組織内で、不正行為が長期間にわたって恒常化し、広範囲に蔓延している、時間的・場所的な拡がりを持った行為で、個人の利益のためにやっているのではなく、組織の利益のためにやっていることに特徴があり、通常のコンプライアンス対応では発見が困難で、自浄作用を働かせるのが難しいといわれています。

一般的なコンプライアンス対応について

 社員が行う犯罪の予防手段としては、一般的に、
①内部統制システム構築・強化
②内部通報制度の導入・活用
③内部監査における不正リスク対応
④研修等による役職員のコンプライアンス意識の向上等
といったことが行われています。

カビ型行為に対する一般的なコンプライアンス対応の問題

 これらの予防手段に対して、カビ型行為の場合、①内部統制システムの構築・強化については、内部統制システムを厳格化し、形式的に法令を守らせることで、実態と乖離した法令を遵守させた結果として、適切な検査を行っていないにもかかわらず、適切な検査を行ったものとして報告したり、基準に適合していないデータを基準に適合したデータへと改ざんしたりするといった不祥事が相次いでいるという見方もできます。
 また、②内部通報は、社員個人の積極的なアクションが必要とされるため、セクハラ、パワハラ、服務規程違反といった個人動機の申告が多く、カビ型行為の様な個人を超えた組織的な問題は通報になじみにくいという問題があります。
 そして、③内部監査は、意図的に隠蔽された行為を発見するようなものにはなっておらず、また、長期間にわたって、多くの役職員が関与しているカビ型行為の問題行為の場合、企業内の一組織に過ぎない内部監査部門が問題を指摘することは容易ではないという問題があります。
 さらに、④役職員のコンプライアンスの意識を向上させることで一定の犯罪抑止効果を見込むことはできるものと考えられます。しかしながら、役職員一人一人がコンプライアンス意識を高めたとしても、一部の役職員が犯罪行為を行っているのを他の役職員が薄々認識していても、それを指摘することによる人事上の不利益等を恐れて、黙認するような消極的な企業風土では、コンプライアンス研修等の効果を上げることは難しいという問題もあります。

まとめ

 以上見てきましたように、カビ型行為については、内部統制の強化による対応が難しく、また、問題行為に関わっている社員から情報を得る以外に、「カビ型行為」の手掛かりを得ることが非常に難しいという問題があります。
 これに対応するためには、㋐役職員に対し、何のために法令を守るのかを含めたコンプライアンス意識の向上を図ること、㋑役職員が自分の担当業務に対するやりがいや組織自体に誇りを持つことができるような職場環境を形成し、誠実に行動することのインセンティブを高め、良好な人間関係を構築し、組織としての連帯感を醸成すること、㋒コンプライアンス上問題がある行為について、会社に情報を提供し、その改善機会を作ることが会社にとって有益であるという認識を広げ、そうした情報を提供する機会と仕組みを社員に対して提供していくことが大切と考えられます。

参考記事

日産、神戸製鋼、相次ぐ不祥事が示す「カビ型」行為の恐ろしさ
「カビ型行為」こそが企業不祥事の「問題の核心」
「カビ型行為」対策の切り札、”問題発掘型アンケート調査”
「カビ型違法行為」の恐ろしさ

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] akaishisawa

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
【名古屋】誹謗中傷記事・炎上対策《ITビジネス法務勉強会:第4回》
2018年09月06日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマは誹謗中傷記事・炎上対策です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
【名古屋】情報セキュリティ対策《ITビジネス法務勉強会:第5回》
2018年10月18日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第5回目のテーマは情報セキュリティ対策です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
【名古屋】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
《渋谷開催》データの利用に関する最近の法令と契約実務
2018年9月10日(月) 15:00~17:20(14:40開場)
10,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
IoT技術の進展にともない、公開・非公開のデータの収集・解析と派生データの活用が盛んに行われることが今後予想されます。
他方で多額の費用と労力をかけて有用なデータベースを構築し、営業秘密でない形でサイトやアプリでユーザーに提供している会社においては、
競業他社による目的外利用を予防し、侵害を受けた場合に権利主張していく方法を検討・確保することが重要になってきます。
このセミナーでは、データの利用に関する最近の法改正の紹介と共に、これらを背景にデータ提供に関する約定、提携先との契約において
留意しなければならないポイントを説明いたします。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

忘年会シーズン間近!あなたも“アルハラ”していませんか?... いよいよ来週から12月!忘年会シーズン間近!! いよいよ来週月曜日には12月に突入、今年も残すところあと1ヶ月となりました。そして、12月と言えば、忘年会!そろそろ会場探し、お店探しを始めるビジネスーパーソンの方も多いのではないでしょうか。 前回(26日)の法務ニュースでは、セクハラ、パワハラ...
コールマンジャパンに対する排除措置命令について... はじめに 平成28年6月15日、公正取引委員会はコールマンジャパンに対して「再販売価格の拘束」(独占禁止法2条9項第4号)に当たるとして、排除措置命令を行ったことを発表しました。ここで適用された「再販売価格の拘束」とは何か、見ていきます。 事案の概要 公正取引委員会は平成28年6月15日、...
アップル、「ギャラクシーS3」も特許訴訟... 概要 アップルがサムスン電子との特許侵害訴訟で、その対象を「ギャラクシーS3」など最新スマートフォンに拡大した。 米裁判所が判決でアップルに軍配を上げれば、サムスンはギャラクシーSなど過去のモデルはもちろん、最新機種まで米国で販売するのが難しくなる。 米国は世界スマートフォン市場の17%を占める...