育児休業の取得を理由とする不利益取扱いの禁止・マタハラ防止措置のまとめ

はじめに

 総務省の7月の調査によると、2017年の35~44歳の労働力率は75.3%で、前年度に比べ0.7%上昇しています。日本においては女性の労働力率が30~40歳代の部分が顕著に落ち込み、いわゆる「M字カーブ」と称される現象が長らく問題となっていましたが、近年ではM字の底が押し上げられ、その問題も解消しつつあるように感じられます。
 しかし、米欧と比較すると日本のM字の谷はいまだ深く、また、女性の就労が進む反面で、保育枠の不足による待機児童の増加なども問題となっています。このような状況下において、企業としては女性が育児をしながら就労を継続できるような環境を更に整備していくことが求められるでしょう。そこで、ここではその代表的制度である育児休業制度について、企業として気をつけるべき点を確認していこうと思います。

【参考】平成29年育児介護休業法改正について
平成29年改正育児介護休業法のあらまし(厚労省)《PDF》
平成29年改正育児介護休業法の概要

育児休業の取得を理由とする不利益取り扱いの禁止

(1)不利益取扱いの禁止
 かつては育児休業の取得を理由とする不利益取扱いを禁止する明文の規定がありませんでした。そこで、育児休業の取得を理由とする不利益取扱いについては、当該取扱により法が育児休業の権利を保証した趣旨が実質的に失われるような場合に限り、公序違反(民法90条)として無効になるとされていました。著名な事例として、賞与の支給要件として支給対象期間の出勤率が90%以上を要する旨が定められていた企業において、産前産後休業日数及び育児のための勤務時間短縮措置により短縮された勤務時間分が欠勤日数に算入されたため、賞与が支給されなかった従業員が賞与の支払いなどを請求したのに対し、裁判所が、就業規則の規定のうち、産前産後休業日数及び勤務時間短縮措置による短縮時間分を欠勤日数に含めるものとしている部分は、公序に反し無効であると判断したもの(東朋学園事件・最判平成15年12月4日)があります。
 しかし、平成18年の男女雇用均等法改正、同13年・21年の育児介護休業法の改正により、育児休業の取得を理由とする不利益取扱いは明文で禁止されました(男女雇用機会均等法9条3項、育児介護休業法10条)。したがって、育児休業の取得を理由とする不利益取扱いは、公序違反の有無を問わず違法となります。もっとも、通常の 年休と異なり、法は賃金に関して育児休業等の期間を出勤日と同様に扱うことまでは求めていません。そこで、何と比較して不利益取扱いに当たると判断するかが問題となります。
 この点については、賞与等の算定に当たり休業期間を欠勤扱いとすることは、育児休業の取得を理由とする不利益取扱ではなく、不就労を理由とする取扱であるから、直ちに違法とはいえないというべきです。ただし、休業期間を疾病等による不就労よりも不利に扱う場合や、現に休業した期間を超えて休業したものと扱う場合には、当該取扱は育児休業の取得を理由とする不利益取扱に当たることになるため許されないと解するべきでしょう。
 また、前記裁判例の趣旨に照らすと、育児休業の取得を理由とする不利益取扱いには直ちに当たらないとしても、その権利行使を抑制し、法が労働者に育児休業を取得する権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる場合には、公序違反(民法90条)として無効になるおそれがあるものと解されます。

【参考】 東朋学園事件の詳細

(2)不利益取扱いに関する政府指針
 政府は育児休業等の取得に関する不利益取扱につき、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号)」を発付しています。当該指針によると、育児介護休業法により禁止される不利益な取扱いとは、「労働者が育児休業等の申出等をしたこととの間に因果関係がある行為」を意味するとされています。因果関係があるとは、当該行為が育児休業の申請・取得を「契機として」なされたことをいい、基本的に育児休業等の申請・取得と時間的接近しているか(1年以内)によって判断されます。
 また、当該指針は不利益な取扱いとなる行為として次のような具体例を挙げています。
 イ 解雇すること。
 ロ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
 ハ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
 ニ 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
 ホ 自宅待機を命ずること。
 へ 労働者が希望する期間を超えて、その意に反して所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限又は所定労働時間の短縮措置等を適用すること。
 ト 降格させること。
 チ 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
 リ 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。
 ヌ 不利益な配置の変更を行うこと。
 ル 就業環境を害すること。
 そこで、使用者としては育児休業の申出等をした労働者に対し、時間的に近接してこれらの取扱いを行う場合には、当該取扱が育児休業の申出等をしたことを理由とするものではないこと、他の理由によるものであることを、特に丁寧に説明することが求められるでしょう。

【参考】平成21年厚生労働省告示第509号《PDF》

(3)不利益取扱に関する裁判例
 近時、妊娠中の軽作業への転換を契機とする降格が男女雇用機会均等法9条3項の不利益取扱いに該当するかが争われた事案(最判平成26年10月23日)において、裁判所は、一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるため、原則として女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は不利益取扱に該当すると判断しつつ、①当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、又は②業務上の必要性からの支障があり、不利益取扱いの禁止の趣旨・目的に反しないものと認められる特段の事情が存在する場合には、不利益取扱いに該当しないと述べています。
 当該判断は育児休業の申出等をした労働者に対する降格・配置変更等の取扱いについても同様に適用されうるであろうと思われます。したがって、育児休業後の取扱いが一般に労働者に不利な影響をもたらす処遇であるとしても、それが①労働者の自由な意思による承諾に基づくことが客観的に明らかである場合、または②業務上の必要性からの支障があり、不利益取扱いの禁止の趣旨・目的に反しないものと認められる特段の事情が存在する場合には、不利益取扱いに該当しないと判断されることになるでしょう。
 したがって、企業としては自由な意思に基づく承諾の有無が争いになった場合に備え、従業員に署名・押印のある同意書を提出させることや、企業側からの真摯な説明があったことを証明するため、説明を受けた事項についてチェックリストにチェックさせるようにするなどの体制を整えることが重要になると思われます。

【参考】平成26年10月23日判例の詳細

マタハラ・パワハラに関する事業主の防止措置義務(H28年改正)

 これまでは使用者による不利益取扱は禁止されていましたが、職場内での育児休業等の取得を理由とするマタハラ・パワハラを規制するような明文の規定は存在しませんでした。しかし、平成28年育児介護休業法及び男女雇用機会均等法改正により、使用者は①上司・同僚からの妊娠・出産等に関する言動により妊娠・出産等をした女性労働者の就業環境を害することがないよう防止措置を講じること(男女雇用機会均等法11 条の2)、及び、上司・同僚からの育児・介護休業等に関する言動により育児・介護休業者等の就業環境を害することがないよう防止措置を講じること(育児介護休業法第25 条)が義務付けられています。
 防止措置の内容としては、以下のような措置を講ずることが政府指針(「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」)により求められています。
 ①事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
 ②相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ③職場における妊娠、出産等に関するハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
 ④ 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
 ⑤その他、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること及び相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発することなど
 したがって、企業としては速やかに就業規則の改定、企業内の体制整備などにより、これらの措置を講じていくこと必要があるでしょう。規定に当たっては厚生労働省が公開しているパンフレット等が参考になるでしょう。

【参考】ハラスメント対策パンフレットまとめ(厚労省)
対策案・規定案(厚労省)《PDF》
マタハラ防止措置の具体案

まとめ

 女性の育児休業の取得率は、低下傾向にあるとはいえ8割超で推移しています。今後の女性の就業をより推進し、安心して育児と仕事との両立を行うようにできるためにも、企業側が育児休業のとりやすい環境を自ずから整えていく必要があると思われます。そのためにも 企業としては、特に育児休業の取得に近接して、やむを得ず従業員に不利益な取扱いをする必要がある場合には、従業員との対話・真摯な説明により、当該取扱が育児休業の取得等を理由とするものではないことを明らかにするとともに、そのような措置を講じたことを客観的に証明できるような手続をとっていく必要があるでしょう。具体的には、同意書の提出やチェックリストによる説明の確認等を行うことが考えられます。
 また、それだけではなく、体制の整備や従業員に対する教育や啓発により、育児休業をとりやすい職場環境を形成していくとともに、相談窓口の設置等による職場環境の把握・改善を進めていくことが求められるでしょう。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] tajima

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 労務法務 法改正
第104回MSサロン(名古屋会場)
2018年11月07日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「国際取引契約の実務入門~英文契約を取り扱う際に最低限知っておくべきこと~」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 法改正
【名古屋開催】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 法改正
《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
2018年11月16日(金)
09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演では、多くの日本企業のGDPR対応をサポートしてきた講師が、その過程でよく質問を受ける事項を解説するとともに、
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。

解説に際しては、欧州データ保護評議会(EDPB)が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。

また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 法改正
《東京開催》企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点
2018年11月07日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 法改正
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
2018年11月06日(火)
09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
豊島 真
小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。

①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。

②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。

これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
(参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。)
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

アメリカvs”YAKUZA”極道の戦い勃発か -ヤクザ、アメリカで国際的犯罪組織として指定される-... アメリカvs”YAKUZA”極道の戦い勃発か -ヤクザ、アメリカで国際的犯罪組織として指定される- ”ヤクザ”についてのニュースが日本国内で取り扱われることはそれほどまれなことではない。当法務ニュースでも暴力団幹部が労働者派遣法違反で逮捕された事件を取り上げている。(cf.善意の活躍がまさかの...
問題意識の低さが招いた産地偽装 事件のあらまし  宮崎市のリゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」のホテルで、産地などがパンフレットの表示と異なる食材を44品目て使い、計1万223食を施設内で提供していた、と同施設の運営会社「フェニックスリゾート」が7日に発表した。  産地偽装の食材が使われた施設は、シーガイアコンベン...
衣料メーカーに4000万円の賠償命令、製造物責任法について... はじめに ダウンジャケットのフードのゴム紐が目に当たり視力が低下したとして、東京都内の男性がメーカーに損害賠償を求めていた訴訟で3日、東京地裁が約4千万円の支払を命じていたことがわかりました。製品の欠陥によって消費者に損害が生じた場合の責任を規定した製造物責任法について見ていきます。 事件の...