運送法制の改正案と実務上の影響について

1.はじめに

 平成28年1月27日「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案」が閣議決定され、同年10月18日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が提出されました。
 同法律案については現在も継続して審議がなされています。改正案では従来なかった航空運送について明記するほか、一部で運送中の荷物の滅失・破損時の賠償責任を無過失責任から過失責任へ変更するなど、今後の運送実務に大きな影響を及ぼす改正も見受けられます。
 そこで今回は、改正の経緯や、可決した場合の今後の実務への影響をみていきたいと思います。

2.改正の経緯

 明治32年に商法が制定されて以来、運送・会商関係についての規定(543~628,684~851条)は実質的に改正がなされたことがありません。特に航空運送事業については商法制定時に存在自体が無かったため、現状では、これに関する規定も存在しません。
 このような、時代遅れとも思える現行法に対し「社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化する必要」から、上記法律案の提出に至りました(『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案 理由』)。
 以下、主要な改正点について個別に検討していきたいと思います。

3.主要な改正点と実務への影響

(1)航空運送、及び複合運送について
上記の通り、航空運送については商法制定時に存在しなかったため、従来は国土交通省の標準約款を基に各社が定める約款により規律されてきました。そこで、改正法案では航空運送の定義が明文化されました(改正法案569条4号)。
 また、現代では陸上・海上・航空といった複数の輸送手段を用いる運送を一つの契約で引き受ける複合運送が広く行われています。改正法案では陸・海・空の運送方法のうち、共通する部分について統一的な総則規定が設けられました。こうした総則規定は複合運送にも適用されうるため、実務上も影響が生じることが予想されます。
 例えば、複合運送の過程で荷物が損傷した場合、現行法では陸上・海上運送では運送人の責任は原則1年たつと消失する規定があります(現行商法 566条1項)。現在は航空運送には適用されず、通常の債権の時効である5年が適用されてきましたが、改正後は航空運送も1年で責任が消失するようになります。

(2)荷物が危険物である場合の運送会社への通知義務
 改正案は、運送人だけに負担を課すものばかりではありません。荷物が引火性,爆発性を有する危険物である場合、荷送人は運送人に対して、荷物が危険物であることや、その品名,性質,安全な運送に必要な情報を通知しなければならない、と規定されました(改正法案 572条)。
 また、荷送人が当該通知義務に違反して、運送人に損害が生じた場合、荷送人には賠償責任が生じます(同573条3項)。
 現代では、上記のとおり運送方法が多様化した一方で、運送人が取り扱う荷物の種類も多岐に渡ります。このようななか、危険物が爆発,漏出した場合の責任の所在を明確とするなど、運送の安全性を確保する趣旨から、このような条項が設けられました。

(3)運送人の不法行為責任の軽減
  現行法では、荷物が貨幣や有価証券、その他の高価品である場合、荷送人が運送委託時に、荷物の種類,価格を明示した場合に限って運送人に損害賠償義務が発生するものとされています(現行商法578条)。また、運送人の損害賠償額についても限度額が定められています(同580条1~3項)。
 改正法案は、これらの規定の適用範囲を運送人のみならず、その被用者の不法行為責任にも及ぼすものとしました(改正法案587,588条)。

(4)旅客運送人の責任に関する片面的強行規定
 片面的強行規定とは、当事者の一方に不利になる特約を禁止する強行規定をいいます。現行法では、陸上運送については運送人の責任についての片面的強行規定は存在しない一方で、海上運送については、運送人の被用者の悪意・重過失から生じた責任については片面的強行規定が定められており(現行商法 739条)、運送人の責任を免責する約款は禁じられています。
 改正法案では、旅客運送人の責任について、旅客の安全を確保する趣旨から、旅客の生命又は身体の侵害による運送人の損害賠償責任について、これを軽減する特約は一切無効としました(改正法案 591条1項)。
 これにより、過失の有無を問わず運送人の責任の一切を免責するような特約は、無効となります。

(5)堪航能力担保義務の過失責任化
 堪航能力担保義務とは、船舶が安全に航海できることのほか、船舶による運送委託を受けた貨物を通常の航海から生じる危険に耐えて安全に目的地にまで運ぶ義務をいいます。現行商法738条は船舶所有者が堪航能力を有しない船舶、輸送方法によって生じた損害につき、運送人の過失の有無に関わらず賠償責任を定めています。そのため、海上輸送中に事故に遭い荷物が損傷した場合、船主に過失が無くても船主が賠償責任を負うことになります。
 改正法案はこれを過失責任に改め、過失がなければ船主の責任が減免されるものとしました(改正法案 739条)。

4.まとめ

 本改正法案は本年6月16日の通常国会で継続審議が議決されています。そのため、将来的には可決される可能性が高いといえるでしょう。
 可決された場合、その施行時期は改正民法の施行時期と近いことが予想されます。運送会社の法務担当者としては、本改正法案を受けて約款を見直す必要が生じるでしょうが、この場合、改正民法に定める「定型約款」に該当するかについても注意が必要でしょう。
 一方で、荷送人の側にも注意が必要です。上記の通り、危険物の通知義務が新設されましたので(改正法案 572条)、荷物が危険物である場合には運送人に、品名,性質,安全な運送に必要な情報を通知しなければなりません。危険物に該当するかについては海上輸送については危険物船舶運送及び貯蔵規則2条が、航空輸送の場合には航空法施行規則194条が参考になるでしょう。

5.関連サイト

商法、120年ぶり見直し 航空運送に初適用 改正案を閣議決定
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案要綱
新旧条文対照表
危険物船舶運送及び貯蔵規則
航空法施行規則
定型約款作成の際の注意事項

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] yuichi

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町田 悠生子
五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
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■川上 敦子
略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録(34期 愛知県弁護士会)
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
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■夏目 久樹
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愛知県豊橋市出身
愛知県立時習館高等学校卒業
2004年3月 名古屋大学法学部法律政治学科卒業
2004年11月 旧司法試験合格
2005年4月 最高裁判所第59期司法修習(実務修習地:名古屋、~2006年9月)
2006年10月 弁護士登録 名古屋市内の法律事務所にて勤務(~2013年12月)
2014年1月 夏目総合法律事務所開設
2017年2月 オリンピア法律事務所開設
2017年3月 グロービス経営大学院経営研究科修了(MBA)

■大久保 裕史
略歴:
弁護士・NY州弁護士
2008年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 弁護士登録
2010年~2018年 クリフォードチャンス法律事務所勤務
2012年~2014年 国内大手商社法務部勤務(出向)
2015年~2016年 クリフォードチャンスワシントンDCオフィス勤務
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略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
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講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
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2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
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2019年04月19日(金)
16:00 ~ 17:40
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東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
景品・おまけとして無償発行されるポイントサービスについては現在直接的な法規制はありませんが、最近公正取引委員会が、ネット通販大手の実態調査に乗り出し、また金融審議会で決済分野の検討として議題に上がるなど、その運用の実態が再び注目されています。
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ポイントサービスにこれから関与する会社担当の方を想定しており、基礎的な内容になっています。
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法務ニュース 契約法務 法改正
《東京会場》ベンチャー企業・中小企業とのM&A・資本提携 ~ミニマムデューディリジェンスの勧め~
2019年05月30日(木)
09:30 ~ 11:30
16,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
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法務ニュース 契約法務 法改正
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2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
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法務ニュース 契約法務 法改正
《東京会場:土曜日開催》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年06月15日(土)
09:30 ~ 15:15
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
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