書籍のデータ化の未来~著作権法改正へ~

はじめに

 書籍をデータ化することでより気軽に読めるようになった電子書籍は、現代社会においてなくてはならない存在となりました。しかし、データ化とはいえ内容がネット上で自由に公開されているわけではなく、電子書籍を購入した人だけが内容を読むことができるのが現在提供されているサービスです。もし、ネットでしかも無料で書籍を内容全文からも検索できるとしたら、これほど便利なことはありません。本屋に行かずとも内容に触れ、自分の目的に合った書籍を探すことができるのです。
 他方、その”もし”が実現してしまうことになると、便利さの陰で自らの権利が侵害されてしまうおそれのある人もいます。それは書籍の著作権者です。最近では書籍を断裁しデータ化することを業とする、いわゆる自炊代行業者の適法性が著作権との関係で問題となったこともあり、電子化をめぐる話題には社会の耳目が集まっているといえます。そこで、今回は”書籍のデータ化の未来”について、アメリカでの有名な訴訟も踏まえて著作権法改正の動きと共に見ていくことにします。

現在の著作権法と書籍のデータ化

 現在、書籍のデータ化は個人が家庭内で使用する範囲内でのみ許されています(著作権法30条)。したがって、企業が使用するためには作家などの著作権者から許諾を得る必要があります。これは全文の使用でなく一部の使用であっても同様です。そのため、例えば日本において企業がネットで書籍を検索するサービスを作ろうとすると、1つ1つの作品について著作権者の許可を得なければならず、サービスを完成させるのに莫大な時間と労力を要するということになります。

「Googleブックス」訴訟

 ここで、上記に関連して、書籍検索サービスの代表ともいえる「Googleブックス」に関するアメリカの有名な訴訟をご紹介します。「Googleブックス」とは、著作権の保護期間が満了した作品については全文、それ以外の書籍については目次や内容の一部がネット上で閲覧できるという検索サービスです。このサービスが著作権侵害であるとして、アメリカ作家協会がGoogleを訴えました。双方の主張は概ね次の通りです。

アメリカ作家協会
・「Googleブックス」が許可なく本の目次を検索可能にしている点が著作権違反に該当する。

Google
・本のデジタル化と目次付けは、ユーザーが本をオンライン上で検索可能になることによって潜在的に本の販促にも繋がっているので「Googleブックス」は社会にとって有益なものである。
・本のデジタル化は単純な「複写」ではなく、デジタル向けの有用な形に「変形」させたものであり、これは著作権法の「変形的利用」に該当する。
・目次をデジタル上でも検索可能にしたとはいえ、目次を見ただけでは本の中身までは分からず、目次はただの短いテキストの断片に過ぎないので、著作権侵害には当たらない。

 2015年10月、これらの主張を踏まえ、米連邦巡回控訴裁はGoogleの主張を認めて原告側の主張を退けました(第1審の判決を維持)。なぜ、裁判所はこのような判断をしたのでしょうか。

フェアユース(公正な利用)

 上記の判決を出す上で決め手となったのは、米国著作権法107条に規定されている「フェアユース(公正な利用)」と呼ばれる法理でした。これは、

① 利用の目的と性格(利用が営利性を有するか、非営利の教育目的かという点も含む)
② 著作権のある著作物の性質
③ 著作物全体との関係における利用された部分の量及び重要性
④ 著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響

という4つの判断要素を基に、批評・解説・ニュース報道・教授・研究・調査などを目的とすると認められた場合には著作物の無断使用が許されるというものです。今回の裁判では「Googleブックス」の著作権利用がこれに当たると判断されました。

フェアユースが来日?

 日本では聞き慣れない「フェアユース」という言葉ですが、それもそのはず、日本の著作権法には冒頭で述べた私的利用などの個別的な著作権の制限規定は存在するものの、「フェアユース」のように一般的・抽象的に著作権の制限を規定した条文が存在しません。解釈の幅が広い一般的・抽象的な著作権制限規定がない以上、日本では著作権者の保護に天秤が傾く傾向にあります。したがって、企業が無断で著作物を使用した場合、著作権法によって当該使用は許容されないのです(ただし、民法で著作権者の行為が権利濫用であると認定されるなど、他の法律の適用可能性はあります)。
 このような状況の中、文化庁は著作権法改正の方針を固めました。著作権者に不利益が生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げることが改正の狙いです。改正案は早ければ今期の通常国会に提出される見通しで、具体的な内容は判明していませんが、「フェアユース」もしくはそれに準ずる法理を導入することは十分に考えられるところです。

おわりに

 改正著作権法の内容次第では、私的利用の範囲外、特に企業内におけるデータ化した書籍の取扱について変わってくるかもしれません。現在の著作権法では、会社で資料として使用するために書籍をスキャンする行為は一般に私的複製とは考えられていません。そのため、個別に著作権者の許諾を得ずに書籍をスキャンし、社内のサーバーなどで共有する行為は権利侵害となる可能性があります。しかし、日本にも「フェアユース」が導入されると、必ずしも権利侵害とはいえなくなる可能性が出てくることになります。
 書籍のデータ化及び使用をめぐる議論はまだ発展途上にあるといえます。書籍は”知の財産”です。著作権者の保護を十分に図りつつ、国民全体でより有効に活用することができる道を構築することが、日本における知的財産法分野の発展に繋がるのではないでしょうか。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] yamauchi

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 著作権法
【国際法務入門】組織再編 会社分割
2017年06月21日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「組織再編 会社分割」
・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第四回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 著作権法
第84回MSサロン(名古屋会場)
2017年07月06日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
夏目久樹
愛知県豊橋市出身
名古屋大学法学部卒業・グロービス経営大学院修了(MBA)
平成18年の弁護士登録以来、上場企業から個人事業主まで事業規模にかかわらず、労使間の団体交渉及び個別労働問題(残業代、懲戒処分、労働災害、セクハラ・パワハラ等)に携わり、その解決に尽力している。
また、企業間取引や事業承継・内部紛争(支配権争い等)に絡む案件にも注力している。
MBAを取得し、法律のみならず経営の視点も加味した解決方法をアドバイスすることを日々意識している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「残業代請求に対する実務対応」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 著作権法
第85回MSサロン(東京会場)
2017年07月26日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
大東泰雄
のぞみ総合法律事務所 弁護士

平成13年慶應義塾大学法学部卒業,平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。
平成14年弁護士登録。
平成21年4月から平成24年3月まで,公取委審査局審査専門官(主査)として,独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事。

公取委勤務経験を活かし,独禁法違反事件対応(リニエンシー申請,社内調査,公取委対応,審判等),企業結合審査対応,独禁法関係民事訴訟,下請法,景品表示法等に関する業務を主軸とし,その他企業法務全般を扱っている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「下請法運用強化と対応のポイント」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 知的財産権 知財ライセンス 著作権法
第83回MSサロン(大阪会場)
2017年06月15日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
浜田雄久弁護士 河端直弁護士
弁護士 浜田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 河端直
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 
なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックポイント(業務委託系契約)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)

あわせて抑えておきたい関連記事

暴力団組長、弁護士に多重債務者を斡旋... 概要  今回の多重債務者を弁護士に紹介する方法は、東京都港区のコンサルティング会社代表が発案、暴力団組長に弁護士探しを依頼し、暴力団組長自信のの刑事事件を担当したことがある弁護士を紹介されたという。  犯罪に加担した弁護士は過払い金の返還請求で1億3000万円以上の報酬を得ており、あっせんの見返り...
今年の冬も! いまだ続く電力不足の恐怖... 事案の概要  26日、東京電力は、他電力4社から緊急の応援融通を合計最大約100万キロワット受けたと発表した。応援融通を受けるのは、福島第1原発事故直後で計画停電を実施した昨年3月以来という。  26日は気象庁が19度まで上昇すると予報していた東京地方の最高気温は10度に届かず、暖房と降雨によ...
近隣住民によるマンション建築確認の取消訴訟について... はじめに 世界遺産下鴨神社の隣接地で建設予定の分譲マンションを巡り、近隣住民など8人が京都確認検査機構を相手取り建築確認の取り消しを求める訴えを京都地裁に起こしていることがわかりました。建造物の建築に際して、処分の当事者以外の住民等から起こされる行政訴訟について見ていきます。 事件の概要 ...