”くるみん認定”の基準、見直しへ

はじめに

 昨年秋、大手広告代理店が社員に違法な長時間労働をさせていたことが発覚しました。発覚後、同社は従来より企業イメージの向上に用いられていた、厚生労働省による「子育て支援など一定の基準を満たした企業や法人の認定(”くるみん認定”)」の辞退を申し出ました。また、この問題を受けた同省は、来年度からの”くるみん認定”の認定基準の見直しを発表しました。
 そこで、今回は1.そもそも”くるみん認定”とは何か、2.今回の件で認定基準はどのように見直されるのか、という点について見ていきたいと思います。

1.”くるみん認定”とは何か

 次世代育成支援対策推進法によると、301人以上の労働者を雇用する企業や法人などの雇用主は、日本の社会や経済に深刻な問題である少子化に対処する「一般事業主行動計画」を策定した上で届出をしなければならなくなりました(雇用者が300人以下の企業などは努力義務)。そして、計画の届出をした後で申請をし、厚労省令で定められた基準を満たした企業には”くるみん認定”がなされることとなっています。
 この”くるみん認定”は商品・役務・一般事業主の公告・役務の取引に用いる書類又は通信などに付することができ、社員の子育て環境を整えている企業として企業イメージの向上に役立てることができます。また、事業所内保育施設や授乳コーナーなどの「次世代育成支援に資する一定の資産」について割増償却を行うことができ、税制優遇措置(くるみん税制)を受けることができます。
 さらに、通常認定である”くるみん認定”の他に、特例認定である”プラチナくるみん認定”があります。これは”くるみん認定”を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合に送られる称号です。この認定を得ることにより、さらに世間に対して良い企業イメージを周知させることができます。

2.今回の件で認定基準はどのように見直されるのか

 現在、”くるみん認定”を受けるためには、以下の9つの基準を満たす必要があります。
① 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと。
② 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
③ 策定した一般事業主行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
④ 平成21年4月1日以降に新たに策定・変更した一般事業主行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に行っていること。
⑤ 計画期間内に、男性の育児休業等取得者が1人以上いること。
⑥ 計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が70%以上であること。
⑦ 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
⑧ 次の(1)から(3)までのいずれかを実施していること。
(1)所定外労働の削減のための措置
(2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
(3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
⑨ 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

 厚生労働省は平成29年度より、上記に加えて、
⑩ 全ての従業員が1年間の月平均で残業時間が60時間未満であること。
⑪ 男性の育休取得率が10%程度であること。
という2つの基準を追加することを発表しました。冒頭の事件との関係では⑩が重要です。すなわち、従来より”くるみん認定”を受けていた企業であっても、残業時間を削減しなければ認定を見直されるという可能性が出てきました。また「残業時間が80時間未満」という基準があった”プラチナくるみん認定”においても「60時間未満」に見直されることになりました(他の基準については大部分が”くるみん認定”と重複)。そのため、これから認定を受ける予定の企業はもちろんのこと、たとえ認定を受けていた企業であっても社内の就業規則や残業状況を見直す必要が出てくる可能性があります。

おわりに-企業イメージと残業時間-

 次世代育成支援対策推進法は現代の少子化社会を解決すべく、子育てのしやすい環境を整備することをその目的としています(同法1条参照)。したがって、認定基準の見直しによる残業時間の削減については、優良企業の条件ではなく飽くまでも「子育てのための時間を確保する」という観点から行われるものということになります。ところが、上記の通り、今回の基準の見直しが違法な長時間労働の発覚を契機とするものであることや、従来より”くるみん認定”が企業イメージ向上のためのアピールという側面も持つ以上、残業時間が少ない=優良企業という図式は今後さらに世間に広まるものと考えられます。労働関連の法律も含め、仕事と時間の関係については国全体で再考すべき時期に来ているのかもしれません。

関連サイト

次世代育成支援対策推進法関係パンフレット(厚生労働省HP)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年2ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] yamauchi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業 法務ニュース コンプライアンス 労働法
第96回MSサロン(大阪会場)
2018年04月12日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
大浦 綾子
○略歴
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)
天野法律事務所入所司法修習57期
平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
(人事・知財・製造部門担当法務)
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
平成23年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業:企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング:女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」(共著)新日本法規
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント(過重労働防止のための労働時間規制)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース コンプライアンス 労働法
第95回MSサロン(名古屋会場)
2018年04月10日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
原 武之 和田 圭介
■原 武之
略歴:
2003年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。

■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ~ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース コンプライアンス 労働法
第97回MSサロン(東京会場)
2018年04月19日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士 伊勢田 篤史
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
・あさイチ(NHK)
・WBS(ワールドビジネスサテライト)等
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス(余裕をもって2020年4月を迎えるための3ステップ)」
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース コンプライアンス 労働法
《渋谷開催》もうひとつのGDPR対策〈EU個人情報保護法〉
2018年4月13日(金) 17:00~18:30(16:30開場)
9,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年5月25日にEUの個人情報保護法であるGDPRがいよいよ施行されます。

一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
(*このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください)
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

ミャンマー、100年ぶりの会社法抜本改正へ... 事案の概要  ミャンマーで会社法(the Burma Company Act)の大改正がなされる見込みである。実現すれば、1914年の制定以来、およそ100年ぶりの全面的改正となる。  ミャンマーの会社法は、1989年と1991年に改正が行われている。また2012年に外国から投資を呼び込むため...
「Share」「YouTube」アップロードに続々逮捕!!どうなる動画投稿?!... 「明日のナージャ」「嵐」アップロードに御用!! ①動画投稿サイト「ユーチューブ」にアイドルグループ「嵐」のコンサート映像を無断投稿したとして、埼玉県警は5月、著作権法違反容疑で男性会社員(51歳)を逮捕した。県警によると、ユーチューブをめぐっては昨年6月、漫画を無断投稿したとして、京都府警が中...
事故米転売問題、再び ~ 石田物産 ~... カビの発生したため飼料用として販売された事故米が、食用として転売された事案で、甘糟損害貨物(神奈川県横浜市)、石田物産(同県横浜市)、協和精麦(同県伊勢原市)、共伸商事(愛知県半田市)の4社が食品衛生法違反の疑いで、26日家宅捜索を受けた。 2007年4月に豊田通商(愛知県名古屋市)がアメリカから...