生活保護3200万円詐取  月収115万円の露天商逮捕

記事「生活保護3200万円詐取  月収115万円の露天商逮捕」のイメージ

概要

病気で収入がない」と偽り、約6年半にわたって生活保護費約3200万円をだまし取ったとして、大阪府警は7日、元右翼団体代表の露天商、黒野明人容疑者(49)を詐欺容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を認め、「もらえるものなら何でももらってやれと思った」と供述しているという。

府警によると、黒野容疑者は心臓に持病を抱えていたが、車2台と、たこ焼きなど約30店舗分の資材を保有し、府内のほか、佐賀県や新潟県など全国のイベント会場で出店していた。11年の年間売り上げは推計で約1500万円という。

生活保護受給者は原則として車を所有できないが、黒野容疑者は露店の資材を積むワゴン車など2台を堺市の駐車場で保管。同容疑者が、車検時などに交付される仮ナンバープレートを度々申請するのを住吉区役所職員が不審に思い府警に連絡したことから不正が発覚した。大阪市のケースワーカーが4か月ごとに黒野容疑者宅を訪問していたというが、結果的に不正に気付かなかった。同市保護課は詐取額が確定した際には返還を求める意向を示している。

雑感

現在、不況と高齢化により、全国的な生活保護世帯の増加傾向が進んでいる。同時に本件のように生活保護の制度が、不正受給や犯罪組織に利用されることがある点も問題となっている。

このような生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省は申請者の口座を対象にした全国一括照会を銀行側に要請する等の対応を行なっている。生活保護費の支給にあたっては、資産や収入などの調査が必要であるところ、銀行は現在、居住自治体周辺しか照会に応じていないという。同省は、あえて口座開設を居住地から離れた銀行で行うことによって、不正受給が可能となる状況であるとみており、銀行側に協力を求めている。
今後、本件のような事件を防止するために自治体による適切な実態調査と適切な対応が求められる。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約5年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] n.a.

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

訴訟・行政
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
1990年10月~2004年3月 同社総務部法務課2004年4月~2012年4月 同社不動産事業部門配属後、同社不動産関連子会社に出向
2012年4月 キリンホールディングス株式会社グループ法務担当 兼 キリン株式会社法務部に異動、現在に至る
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「上場会社株主総会の最近の実務」です。
申込・詳細はコチラ
訴訟・行政
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「製造業のための民法(債権法)改正実務対応」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
訴訟・行政
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)

あわせて抑えておきたい関連記事

東京高裁が労災受給者の解雇を認容、「打切補償」とは... はじめに 労災保険の休業補償受給者に一定の賃金分をまとめて支払うことによって解雇が可能かが争われた訴訟の差し戻し控訴審で12日、東京高裁は解雇が有効との判決を言い渡しました。業務に関連する疾病で休業中の従業員の解雇を可能にする打切補償、労災受給者にも当てはまるのかを見ていきます。 事件の概要...
検察官、取り調べで「獄死しろ」  事案の概要 長男の刑事裁判でうその証言をしたとして偽証容疑で逮捕された際、さいたま地検の取り調べで精神的苦痛を受けたとして、夫婦が国に計770万円の損害賠償を求めた訴訟があり、さいたま地裁(中西茂裁判長)で13日、和解が成立した。  原告の代理人弁護士によると、国側は取り調べが不適切だったこ...
大学入試受験料 割引続々 概要 大学入試で、インターネットで願書を出せば受験料を割り引くサービスを始める大学が出てきた。また、願書を窓口に提出すると割り引く「持参割」を設ける大学もあるという。魅力は大幅な割引で、ネット出願でも、1回の受験なら割引は5千円だが、「センター試験利用」など三つの受験方式を組み合わせると、最大7万...