原発事故の補償を水俣病被害者補償から考える

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原発事故補償を水俣病被害者補償から考える

放射能漏れの被害が拡大したことにより、現在、福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっている。これに伴う、風評被害も拡大の一途をたどっており、これらの損害額は、1兆円を超えるとも言われている。はたして、東京電力は、これらの損害を補償できるのか!?
この問題を考えるときに、水俣病被害者の補償に四苦八苦しているチッソ株式会社がヒントとなるようだ。

水俣病補償問題

株式会社チッソが、水銀が含まれた廃液を海に垂れ流したことにより、引き起こされた水銀中毒が、いわゆる水俣病と呼ばれている。被害者は総計1万数千人いると言われ、その被害額は5000億円以上とも言われている。
チッソ株式会社は、液晶製造などの事業を行ってきたが、上記損害額の補償のために、これらの事業を新たに作った子会社JNCに譲り、分社化を行った。

※チッソ株式会社分社化についての概説※
上述の通り、チッソ株式会社は、水俣病損失のために莫大な借金を背負っており、国や自治体等からの支援によって、ようやく経営が維持されている状態だったが、その一方で、液晶製造などの事業自体は順調に利益をあげていた。
そのため、水俣病被害の補償の責任から離れて、順調な液晶製造などの事業のみを行う新しい会社(JNC)を作れば、その新会社(JNC)に対する信用やイメージは格段にアップし、より一層、液晶製造などの事業の活性化が期待できると考え、チッソ株式会社は、「患者補償や公的債務返済部門を担う親会社(チッソ株式会社)」と「液晶製造などの事業を担う子会社(JNC)」とに分社化した。(従業員3100人中、3000人がJNCに移った)

チッソ株式会社としては、新会社JNCを大きく育てて、将来的に上場させ、親会社として現在保有しているJNC株を高値で売却し、その代金を水俣病補償に充てるつもりらしい。
一方で、JNC株を売却した後は、資産を失ったチッソ株式会社は清算される予定であり、これにより、水俣病補償の責任を負う会社は消滅することになる。水俣病の被害者は、いまだに続々と顕在化して来ている状況であり、チッソ消滅後は、これらの被害者の補償は宙ぶらりんとなるおそれがあることから、今回の分社化は、チッソ株式会社の責任逃れにつながるとも言われている。

雑感

現在、原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法を適用する検討に入っている。この法律では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者(今回で言う「東京電力」)に課せられた補償の一部または全部を肩代わりする例外措置を設けているが、税金を使って東京電力の尻拭いをするのかと、批判の声も多い。
一方で、国は、水俣病補償の際には、『汚染者負担の原則』を主張して、補償の肩代わりを頑なに拒否して来た。チッソは、戦後の高度成長を化学品生産で支えた企業であり、そのため、水銀の海への排出を国も半ば黙認してきた経過があるのだが、それにも関わらず、国がチッソだけに責任を負わせるのは、責任の押しつけに感じる。
その意味で、私は、原子力政策を推し進めて来た国が、今回の原発被害の補償を肩代わりするのは当然であると考える。

東京電力と国とどちらにどれだけの責任があるのか?責任の所在を明らかにすることは、次なる被害の発生を防止する上で、とても大切なことではあるのだが、まずは、被害者の救済が第一である。
まずは、今もリアルタイムで進行している原発被害を最小限にとどめ、すでに発生してしまった被害については、その規模を正当に評価して、東京電力と国とで協力して、完全な救済を与える。水俣病補償問題を教訓に、国には、被害者の救済を第一に考えた補償の枠組みを構築してもらいたい。

上間法務行政書士事務所 行政書士 齊藤 源久(さいとう もとひさ)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約8年6ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] mo.saito

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2000年 法政大学法学部法律学科卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了 
2007年 弁護士登録(札幌弁護士会)札幌総合法律事務所入所
2013年 一社)はまなす労務サポートステーション代表理事就任
2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat(札幌総合リサーチ)代表取締役就任
2017年 一社)全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO)北海道総合調査業協会理事(副会長)就任

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北海道新聞「解決!働くトラブル」(平成25年度連載)
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」(平成27年6月より連載中)

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高田 鉄平 久保 智人
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市の財団職員として事業・講座の企画運営を担当。
その後、より北海道を活性化させたいという想いから、自社採用サイトより株式会社アドヴァンテージに応募し、入社に至る。
現在は札幌オフィスにて、北海道民なら誰もがご存知のパン製造販売企業、書籍販売企業などの採用支援をしながら、「ちょくルート」の普及に努める。

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《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会(コンパクトM&Aへの対処)
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19:30 ~ 21:00
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講師情報
舩山 達 早川 直史 堀切 一成
■舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長

慶応義塾大学法学部法律学科卒業
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了

従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。

■堀切 一成
JapanTaxi株式会社
法務担当

専修大学法学部法律学科卒業

通信機器・材料の専門商社で営業に7年間従事した後、渉外司法書士事務所勤務を経て法務パーソンに転身。
JASDAQ上場ITベンチャーでの法務マネジャー、東証一部上場インターネット広告会社での法務マネジャー・経営企画、スマホゲーム開発会社での法務マネジャーを経て現職。

■早川 直史
株式会社くふうカンパニー
経営管理部 法務担当

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
千葉大学大学院専門法務研究科修了

IT企業の人事総務部にて管理業務全般に従事し、
東証一部IT企業の企業法務部にて複数の新規サービスの立ち上げフェーズの法務支援、個人情報管理体制の構築を経験、法務グループリーダーを経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「コンパクトM&Aへの対処」です。
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訴訟・行政
《名古屋会場》第121回MSサロン 企業法務研究会「コンプライアンス体制の確立」
2019年11月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「コンプライアンス体制の確立」です。
申込・詳細はコチラ
訴訟・行政
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第4回(全8回)労務対策
2019年10月23日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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訴訟・行政
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第6回(全8回)不祥事・紛争対応
2019年11月20日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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訴訟・行政
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
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訴訟・行政
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
訴訟・行政
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
訴訟・行政
《東京開催》ブランクのある方のための債権法改正フォローアップ講座
2019年11月01日(金)
15:00 ~ 16:40
10,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
民法(債権法)の改正が、来年2020年4月1日に完全施行されます。
勉強すると分かりますが、民法改正では、従来の考えを改める箇所が多いものの実際に契約文言を改訂「せねばならない」箇所は限定的で、契約対応の多くは「必要不可欠ではないがこういう条項が考えられる」という程度にとどまり、定説定番の雛形というものが出回りにくい状況となっています。
他方でもともとの権利義務がクローズアップされクレームが増えるだけという見方もあり得ます。

このセミナーは、改正法成立当初勉強したものの、最近はあまり、改正法の勉強に時間をとれていない企業法務関係者の方(金融・不動産関係を除く)を対象に、限られた時間ではありますが、改正ポイントの再確認と現状の議論に接して頂き、提案される条項案とその妥当性を評価できるための必要な視点を提供することを目的とします。

※改正法のルールの基礎知識はあるが深追いしていない方を対象にしています。
※一般の事業会社に共通する内容中心で、金融・不動産業で用いる専門分野は含まれていません。
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訴訟・行政
《東京会場》メンタルヘルスの問題が発生した場合における適切な事後対応 ~最新の裁判例を踏まえて~
2019年12月09日(月)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
働き方改革が進行する近年においても、メンタルヘルスに問題を抱える従業員は、依然として増加傾向にあり、企業においても対応に苦慮する場面が増えています。

メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。

また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
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