マンション管理組合の決定と全戸電気解約義務、最高裁が否定

はじめに

 マンションの管理組合での決定に一部の住民が反対したことにより電気全戸契約が実現しなかったことを巡る損害賠償請求事件で5日、最高裁は管理組合の決定では義務は生じないとして請求を棄却しました。個々の電気契約は管理組合の決定の範囲外とのことです。今回はマンション管理組合の決議事項についてみていきます。

事案の概要

 報道などによりますと、札幌市にある5棟建ての分譲マンションの管理組合で電気代を節約するために「高圧一括受電方式」の導入を計画し総会で賛成多数による決議を得ました。その際、マンションの住人は個々の電気供給契約を解除することが細則によって定められたとされます。しかし当マンション544戸のうち2戸が電気の安定供給に不安があるなどとして反対し従来の契約を解除せず、それにより一括受電方式の導入が実現しなかったとのことです。管理組合側は反対した住民側に対し実現していれば安くなっていた分の電気料金相当額の支払いを求め提訴していました。

マンション管理組合とは

 分譲マンションの一室を購入するとその部分の所有者、すなわち「区分所有者」になります。そして区分所有者は自動的に管理組合員になります。管理組合はマンションの建物や敷地等の管理を行う機関です。組合員はその集会によって理事や監事などの役員を選任してマンションの維持管理を行っていくことになります。実際には管理会社に管理委託することが多いと言えます。組合員になるのはあくまで区分建物の所有者であって賃借人は該当しません。つまり賃貸マンションの入居者は区分所有者ではなく、同時に管理組合員でもありません。

総会決議事項

 総会は株式会社の株主総会のように通常総会と臨時総会があります。総会の招集は開催日の1週間以上前に各区分所有者に通知され(区分所有法35条)、書面や委任状によって議決権を行使することもできます。議決権は通常1戸につき1つですが、区分所有法では床面積の割合となっております(14条)。決議事項に関しては、役員選任・解任、管理費の徴収、共用部分の管理方法、修繕費の積立といったマンション管理の基本事項については出席者の過半数(普通決議)で、管理規約の変更、共用部分の変更、義務違反者への提訴といった事項では組合員の4分の3の賛成(特別決議)、建物の建て替えについては5分の4の賛成が必要となっております。

管理規約と細則

 区分建物の専有部分と共用部分の範囲や管理組合の業務、管理費用といった事項については管理規約で定めることもできます(30条)。管理規約については国交省が「マンション標準管理規約」を公表してますので基本的にはそれをベースにしていくことになります。そして更に個々のマンションごとに細かなルールを定めたものが使用細則です。これにはゴミの出し方やペット関係、放置自転車の対処といった普段の住人の生活に直結したものが定められることとなります。マンション内でのトラブルや問題等の対処は基本的にはこれら管理規約や使用細則によって解決されることとなります。

コメント

 本件で一審札幌地裁と二審札幌高裁は544戸のうち2戸が個別の電気供給契約を解除しなかったことから一括受電方式を導入できなかったとして損害の賠償を命じておりました。しかし最高裁はこれを否定しました。管理組合の総会決議とそれにより個別の契約解除を義務付ける細則は共有部分ではなく専有部分の関するものであり無効であるとしました。区分所有法では管理組合の管理の範囲は敷地や共有部分となっております。個別の部屋については管轄外と判断されたものと考えられます。この判決により管理組合で決定できる事項とできない事項がかなり明確になったものと言えます。個々の部屋に関連する事項については全員が同意しなければ変更が難しいと言えます。マンション管理業務の際には管理組合で決定できるのか、それとも住人全員の同意が必要な事項かについて注意していくことが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 訴訟・行政 不動産法務
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第2回 英文契約の基礎
2019年06月27日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第2回目のセミナー内容は英文契約の基礎(英文契約の形式、一般条項及び英米法の基礎)です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 不動産法務
《大阪会場》第115回MSサロン 企業法務研究会「契約書レビューの手法」
2019年07月11日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久
1993(平成05)年04月
司法研修所入所(47期)
1995(平成07)年04月
大阪弁護士会に弁護士登録、当事務所入所
2004(平成16)年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
2005(平成17)年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Law 法学修士号取得
2005(平成17)年08月
シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年03月
ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年08月
当事務所復帰
2013(平成25)年04月
大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授就任

大阪弁護士会子どもの権利委員会副委員長、同広報委員会委員、 同研修委員会委員、同司法修習委員会委員、同国際委員会委員、 大阪弁護士会常議員、日弁連子どもの権利委員会事務次長等を歴任

2018(平成30)年04月
大阪弁護士会副会長
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「契約書レビューの手法」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 不動産法務
《名古屋会場》第116回MSサロン 企業法務研究会「法務部門の創り方」
2019年08月08日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「法務部門の創り方」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 不動産法務
《東京会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年07月16日(火)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 不動産法務
《東京会場》2020年1月に施行が迫るカリフォルニア州消費者プライバシー法の影響範囲の確定と施行までの実務対応
2019年08月01日(木)
13:30 ~ 16:30
20,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)は、個人情報の定義と域外適用のスコープが広く、かつ、クラスアクションによる多額の損害賠償リスクを伴うため、多くの日本企業にとってグループレベルでの対応が必須といえます。

本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCaCPAの内容を説明した上で、今行うべきことと、今後の改正・規則策定を踏まえて行うべきこととを具体的に示し、CaCPAが施行される2020年1月までの具体的な作業手順を示します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 不動産法務
《大阪会場》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年08月29日(木)
10:00 ~ 16:00
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 不動産法務
企業法務の全体構造と基本スキル~初心者から、業務の棚卸し・再確認をしたいベテランまで~
2019年07月22日(月)
18:30 ~ 21:30
社会人5,000円(懇親費用込)、司法試験受験生無料
東京都千代田区
講師情報
畑中鐵丸
弁護士(東京弁護士会所属)
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士

1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種・司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年~1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務・商事紛争のほか、一般民事・家事・刑事事件、特殊事件(企業再建・著作権・芸能エンターテインメント関連事案・労働事件・民事介入暴力事件等)等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール(米国フィラデルフィア市)にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程(LL.M.)卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年~2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所(米国シカゴ市)に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島・宮本・畑中法律事務所(現名称:中島・宮本・溝口法律事務所)にパートナー弁護士(共同経営者)として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立

「こんな法務じゃ会社がつぶれる」(第一法規、2010)、「こんな法務じゃ会社があぶない」(第一法規、2016)「企業法務バイブル[第2版]」(弘文堂、2013)等著書多数
企業法務バイブル、企業法務大百科の著者で著名な畑中鐵丸弁護士に、企業法務の仕事の体系・全体像の解説と、具体的な仕事の進め方や、スマート化・スピード化のためのテクニックを解説いただきます。セミナー(2時間)の後、懇親会(1時間)を行います。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 不動産法務
《東京会場》法務担当者が知っておくべき契約書の作成・審査における税務のポイント(講師著書付き)
2019年07月09日(火)
13:30 ~ 16:30
23,000円(税別)
東京都港区
講師情報
永井徳人
光和総合法律事務所 弁護士

東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010~2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。

近著に『ベーシック企業法務事典』(編著)、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)、『データ戦力と法律』(編著)他多数。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
契約スキームの選択や契約書上の表現だけでも、税額に大きな影響を与えることがあります。こうしたポイントは、税務・法務の両方の観点がないとなかなかチェックできません。しかし、「税務は専門外なので分からない」、「税務を勉強しようにも膨大過ぎてとても時間が取れない」といった理由で、税務を敬遠している法務担当者の方も、多いと思います。

法務担当者としては、税務の詳細を理解する必要まではなく、「こういう場合は気をつけた方がいいな」、「自信がないので専門家に相談しよう」という発想にたどり着けば十分及第点ではないでしょうか。

本セミナーは、こうしたレベルに近付くことを目標に、最低限の税務の知識・考え方を理解した上で、契約と税務の接点となるポイントを具体的な事例を使いながら押さえていきます。税務の知識ゼロからでも、無理なく参加いただけるように、途中に質疑応答の時間を多く取りながら、進めていきます。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

改正景表法が可決・成立 ~食材の虚偽表示問題を受け都道府県の権限を強化~... 事案の概要 相次ぐ食材の虚偽表示問題を受け、改正景表法(不当景品類及び不当表示防止法)が6日、参院本会議で可決され成立した。年内に施行される予定。 1)都道府県の権限強化 現行の景表法では、メニュー表示など違反した業者に対する再発防止を求める措置命令を出す権限を消費者庁に限っていた。 改正景表...
最高裁が初判断、消費者契約法の規制対象について... はじめに 消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」に対し新聞折込チラシが景表法、消費者契約法に違反するとして差止を求めていた訴訟の上告審で24日、最高裁は広告も消費者契約法の規制する勧誘行為に該当するとの初判断を示しました。今回は消費者契約法の規制について見ていきます。 事件の概要 ...
労基署がゴムロール会社を書類送検、労働安全衛生法について... はじめに 大津労基署は13日、労働安全衛生法違反の疑いでゴムロール製造会社「金陽社」(東京都品川区)と滋賀工場の係長を書類送検していたことがわかりました。機械清掃の際に従業員が機械に巻き込まれ腕を切断したとのことです。今回は労働安全衛生法による安全規制について見ていきます。 事案の概要 報...