政府、環境性能による新たな自動車保有税を検討

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事案の概要

政府は、自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額することを検討している。
現在、自動車を保有する人が納めなければならない保有税(自動車税、軽自動車税)に加えて、新たに二酸化炭素排出量や燃費などにより課税する部分を設け、課税しようとするものである。

現行の自動車税及び軽自動車税では、2000~2500ccの自家用車は毎年4万5000円、1000cc以下は2万9500円、軽自動車(660cc以下)は7200円となっているが、これに加えて、二酸化炭素排出量や燃費などによる新たな課税部分を設けることが検討されている。

コメント

消費税率が10%になる2015年10月に地方税である自動車取得税が廃止される。
自動車取得税は自動車を購入する際に自動車の取得価格の5%が課されるもので、2013年度においては、1900億円の税収が見込まれている。

2015年10月以降、この自動車取得税が廃止されることを受けて、その穴埋めとして検討されているのが、今回の新たな自動車保有税の課税である。

これについて、一方で、小型自動車と軽自動車とは、実態として排気量以外はそんなに違わないので、税制上そこに線を引く意味はなく、今回の環境性能に基づく課税は妥当であるともいえる。
しかし他方で、自動車取得税は購入時に一度だけ支払う税金ですあるのに対し、保有税は自動車を保有している限り毎年納めなければならず、課税比率如何によっては、消費者の負担が増大する可能性がある。

今回の新たな保有税の課税が、実質増税となるようであれば、自動車の消費を減少させることになりかねず、景気の後退を招くおそれもあるので、具体的な課税比率がどのようになるのかが注目される。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約5年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] toratora

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同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

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略歴:
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コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
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